会計.COMでは経営相談や各種コンサルティングも承っております。
これまでの実務経験から非常に幅広い業務内容でご相談頂けます。
一例として、いくつかご紹介します。
在庫管理コンサルティング
在庫管理のコンサルティングもご用命ください。
特に製造業の在庫管理にはかなりの実務経験がございます。
在庫管理の業務フロー改善
在庫(棚卸資産)の管理は一朝一夕での改善とはいかず、かなりの労力を要するのも事実です。
しかし、過剰な在庫は資金繰りを圧迫し、一方で在庫の数量は納期限にも関わってくるため非常に重要です。
在庫管理を適切に行う事は、経営課題として非常に重要な位置づけにあると言えます。
在庫管理システムの導入サポート
具体的な改善方法の一つとして、在庫管理システムの導入があげられます。
しかしシステム導入といっても、ただシステムを導入すれば管理が上手くいくということはまずありません。
要件定義からはじまり、もっと重要なのは運用面をいかに機能させるかがカギになります。
導入から運用までサポートする形でコンサルティングさせて頂きます。
ERPの導入サポート
在庫管理システムは場合によってERP(基幹システム)と一体で運用されることも多いです。
これらを包括的に進められる場合にもお手伝いさせて頂くことが可能です。
企業の経済活動では販売管理、生産管理、会計、給与、など多くのシステムが複合的に絡むことがありますが、できる限り一元管理するに越したことはありません。
状況とご希望に応じ、アドバイスさせて頂きます。
なお、システムそのものを制作しご提供する事はできません。
企業再生コンサルティング
企業が倒産する理由は赤字などではなく、間違いなく資金ショートです。
企業再生を考えるときに、資金繰りの改善が最優先課題です。
これまでの実務経験や過去の相談実績から状況に応じたアドバイスをさせて頂きます。
可能な限り私的整理による再建を目指すべき
企業が再建を目指すとき、つまり再生を行う場合には、まずは私的整理による自主再建をめざすべきです。
私的整理とは、法的な優遇措置を使わず、一部の債務整理などによる再建です。
具体的には金融機関などの一部の債権者を対象に債務免除を行っていただくことによる再建を目指すのが一般的です。
中小企業再生支援協議会による支援
私的整理による自主再建を目指す場合に、公的機関の「中小企業再生支援協議会」の支援を受ける事が可能です。
一般に「支援協」と呼ばれています。
地銀の幹部OBなどで構成されており、銀行団との協議やとりまとめなどご協力いただけます。
経験から感じることは、発言力はかなりあると言えますが、スピード感は無いと思った方がいいでしょう。
状況に応じご協力を依頼するのもいいと思います。
企業再生の最後の手段として法的整理による再建
最後の手段として法的整理があります。
法的整理とは、破産・更正・民事再生などの法的な措置を利用した債務整理を行うことであり、それを前提に再建を目指します。
この場合、全ての債権者が対象となるため、当然ながら取引先(仕入先や外注先)、あるいは知人や親族なども含まれます。
そのため、連鎖倒産などの可能性も出てくることがあります。
また、経営者や一部の債権者に返済することは偏頗弁済と呼ばれ処罰の対象になるため行ってはなりません。
再建を目指す場合にはかなりの優遇措置であるのは間違いありませんが、最後の手段にしたいところです。
その場合も状況に応じアドバイスさせて頂きます。
事業承継コンサルティング
事業承継は、いわゆるM＆Aなどとよく言われている買収や合併、あるいは売却などのイメージが強いかと思います。
しかし、小規模の事業でも跡取り問題が深刻化しています。
一般的にある程度の規模がある場合、法務DD(デューデリジェンス)や財務DD(同)などのいわゆる「企業の査定」が行われます。
ただしこれらは非常に高額で、数百万円規模の費用がかかってきます。
そのような費用の捻出が難しく、かつ事業承継にお困りの場合もお気軽にご相談ください。
経費削減や利益率改善アドバイス
売上を上げた場合、全てが利益に直結するわけではりませんが、経費を削減すれば直接的に利益貢献することがほとんどです。
これらを事例に沿って、実務レベルで具体的にアドバイスさせて頂きます。
個人レベルの生活水準と同様に、固定費は上げる事は簡単ですが、下げる事はなかなか難しい場合が多いです。
固定費を削減する事は損益分岐点売上高を下げる事にも繋がります。
ぜひ積極的に取り組みたい部分です。
その他
その他にも経理や会計、戦略やマネジメント、あるいは採用など、経営にまつわるお悩みは多岐にわたることが多いです。
会計.COMでは豊富な実務経験を背景に、どのようなご相談にも柔軟に対応させて頂きます。
ただし、アドバイス可能な範囲を超える業務についてはお断りさせて頂く場合がございます。
十分な価値を提供できると考えられる範囲に限りご対応させて頂きます。
以上をご認識頂き、経営や会計に関するお悩みは、内容を問わずお気軽にご相談ください。
お問い合わせフォーム公式ラインアカウントでの質問も可能です。
＼今なら無料で質問受付中／
