資金調達(融資)向け事業計画書の作成代行サービスは北九州の会計.COMまで

資金調達 コンサルティング 融資
こんなお悩みはありませんか?

・融資で資金調達したいけど、どうすればいいのかな・・・
・融資用の事業計画書の作成方法がわからないけど・・・
・融資の際に何が重要になるのか知りたいんだけど・・・

会計.COMでは資金調達(融資)向けの事業計画書の作成代行を行っております。

融資の審査では、過去の実績や、事業計画書の内容が非常に重要な意味を持ちます。

なぜ実績や事業計画が重要なのか、具体的に説明していきます。

目次

資金調達(融資)は返済能力の証明が最も大切!実績は最大の説得力をもつ!

  • 過去の決算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 税務申告書(法人税・所得税)
  • 直近の試算表

資金調達の審査では、ひらたく言えば「返せるかどうか」の証明(説明)が大切です。

その際に最も説得力を持つ資料は過去の実績であり、決算書や試算表がこれにあたります。

事業が返済を担保するだけの能力があるかどうかは、既に実績があれば格段に説得力が増します。

まだ実績がないものをどれだけ「できます」と主張したとしても、「予測」でしかないため当然と言えます。

中でも決算書は、税務署に提出しているため変更の効かない書類として、信頼性が高いです。

また、法人の場合は、決算書には勘定科目内訳書なども連動するため、内容も把握視野しくなっており、より詳細に確認することが出来ます。

融資用の資料は事業計画書も重要!作成代行で注意するポイントを解説!

また、融資のお申し込みの際、事業計画書も重要です。

既に実績がある場合は別ですが、創業融資などの場合は実績がほとんどない事が多く、その場合は事業計画書を基にある程度ご判断頂く事になるからです。

事業計画書の作成代行で注意するポイント①:数値的根拠が最も重要

事業計画書を基に、実現可能性の説明をすることになりますが、事業計画書では、数値的な裏付けが最も重要になります。

よくあるのが「このような資料の提出を求められたため提出した」という事がありますが、これでは不十分です。

その資料が何の根拠を示すために必要なのか、またどのような理由でその証明が必要なのかを考える必要があります。

特に返済原資の源泉である収入の根拠は、しっかりと裏付けのあるデータを基に示しておく必要があるでしょう。

事業計画書の作成代行で注意するポイント②:エビデンスやデータで数値的根拠を補完

当然ながら、業種や職種により提出すべき資料やデータの内容は異なります。

数値の根拠となるデータや資料を様々な様式で用意し、それぞれの数値をさらに掘り下げ根拠を補完していく事になります。

事業計画書の作成時には、徹底的にヒアリングを繰り返し、数値的根拠をより詳細に、かつ正しく「知っていただく」ための資料作りを行っていきます。

融資の面談では事業計画書の内容だけでなく経営者の資質も問われる

面談で問われる内容

・経営者の人柄
・経営者の数値管理能力
・経営者の資金管理能力
・実務経験や事業に対する理解
・家庭やその他環境に問題は無いか

融資の審査では、たいていの場合は面談があります。

面談では、経営の資質や人柄はもちろんですが、一例として上記のような項目を見られ(問われ)ます。

作成した資料をそのまま出せばいいという事ではなく、きちんと理解しておく必要がございます。

これは大変重要なことです。

そのため、ご依頼の際は、より融資実行の可能性を高めるよう様々なアドバイスをさせて頂きます。

事業計画書を作成代行しても、経営者のご本人が内容を理解できてないと心象を損ないますし、そもそも計画の意味がありません。

資料の細かい説明はもちろん、面談でどのようなポイントを質問されそうかなど、細かくすり合わせアドバイスさせて頂きます。

融資の審査は事業計画書で「正しく詳細に知っていただく」ことが重要

資金調達(融資)はテクニックによる錬金術などではなく、事業が正しくあるべき姿に近付いていく際に、一時的な資金難を解決するためにご支援頂けるものです。

既に前々項でも少し触れましたが、事業の内容と計画の実現可能性を、金融機関の方に「より詳細に正しく知っていただく」ことが重要になってきます。

過去の実績の他、事業計画書でしっかりと計画の再現性が高いことについての根拠を示す必要があります。

資料があいまいで数値的な根拠が希薄であったり、面談で的確な説明ができないと「正しく知っていただく」ことができない可能性があります。

そのお手伝いをするのが当社の役割だと考えております。

事業計画書の作成代行は北九州の会計.COMまで!全国対応可能です!

資金調達(融資)用の事業計画書の作成代行は、日本全国どちらでも対応いたします。

事務所の所在地は福岡県の北九州ですが、いまや資料のやり取りや面談等もネットを介し行える時代です。

そのため、問題なく全国対応させて頂きます。

なお、料金につきましては、こちらの料金表をご確認ください。

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