不動産投資で法人化しない方が良い3つの理由とは？

不動産投資を始めるにあたり、個人で行うか、法人化するかは大切な選択です。

本記事では、なぜ法人化を選ばない方が良い場合があるのか、その3つの主要な理由を解説します。

個人と法人の違いや、情報を使った基本的な決定基準も一緒にご検討ください。

不動産投資における法人化の是非

不動産投資の開始時に法人化はおおいな選択になります。

しかし、すべての場合において有利とは言えません。

次の章では、法人化を選ばない理由を実際の情報を使って明らかにしていきます。

理由1：法人設立・維持費用の負担

法人化は設立費や維持費用がかさむため、小規模な投資家にとって大きなデメリットとなりえます。

初期費用の内訳

法人設立には、次のような初期費用が必要です。

項目	金額 (目定)
定款認証・承認費用	50,000円
登録免許税	150,000円
他の費用	30,000円

維持費用の構造

法人を維持するためには次の費用が生じます。

項目	金額 (毎年)
決算申告費用	100,000円
総会費用	20,000円
税理士費用	120,000円～360,000円

これらは小規模の投資家に大きな負担となることが明らかになります。

理由2：赤字でも発生する法人住民税

法人の場合、赤字でも一定の税金が発生します。これは個人の赤字税制と大きく異なる点です。

法人住民税の種類と金額

法人における住民税は、基本的に毎年発生する「均等割」と、利益金額に対してかかる「法人税割」の2種類があります。この均等割は、小規模投資家にとって重い負担となる場合があります。

税金種類	金額 (概算)
均等割	70,000円
法人税割	利益に応じて変動

赤字であっても均等割が課されるため、収益が不安定な時期には大きな課題となるでしょう。

理由3：不動産売却時の税制上の不利

法人で不動産を保有すると、売却時の税制上のメリットが減少する場合があります。

個人と法人の税制比較

個人で不動産を長期保有（5年以上）した場合、売却益に対する税率が軽減されます。しかし法人では、保有期間に関係なく一定の法人税率が適用され、次のような違いが生じます。

保有形態	税率 (概算)
個人 (長期)	15%–20%
法人	約30%

このため、長期保有を前提とした投資家にとっては、法人化が不利になるケースが多いと言えます。

個人投資家に適した投資規模と状況

一般的に、年間所得が900万円以下の投資家や、所有物件数が少ない場合は、個人での不動産投資が適しているとされています。

個人が適しているケースの具体例

次のような場合、法人化よりも個人での投資が有利です。

1. 年間所得が900万円以下。
2. 所有物件が3棟以下。
3. 投資初期で収益が安定していない。

これらの条件を満たす場合、法人化による節税効果が薄く、設立・維持費用が収益を圧迫する可能性が高いためです。

不動産投資で法人化しない理由まとめ

不動産投資における法人化は、規模や収益状況によってメリット・デメリットが異なります。

自身の投資状況を客観的に分析し、専門家の意見も参考にしながら、最適な選択を心掛けましょう。