日本政策金融公庫の創業融資は不動産でも事業計画書が必要？記載内容も解説します！

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の申し込み時に、不動産でも事業計画書が必要なのかを解説してます。

また、その書き方についても詳しく掘り下げて説明しています。

結論から言うと、義務ではないですが、事業計画書を作成した方が融資の審査にプラスに働くと言えます。

日本政策金融公庫の不動産投資向けの融資で、成功の可能性をより高めたい方はこの記事を最後まで読んでみてください。

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みで必要な書類はこのようなものです

日本政策金融公庫の新創業融資制度(いわゆる創業融資)では、上記のような書類が求められます。

借入申込書には、以下の記載が求められます。

さらに、法人の場合は、法人代表の印鑑が必要になるのであらかじめ用意が必要です。

創業計画書は事業の方針、進め方を記載します。

創業計画書に関しては、次章以下解説する事業計画書と重複する部分があるためそちらを参照ください。

また、直近の決算書、決算期から半期以上経過の場合は試算表などが求められます。

面談時には、個人的なものも含め通帳の写し6か月分などの提出が求められるので確認が必要です。

＊創業融資に該当しない場合には、企業概要書という書類が必要です。

企業概要書は、企業の歩みや経営者についての経歴、さらに取り扱っている商品やサービスについて記載するものです。

日本政策金融公庫と初めて取引をする際に提出が求められるようです。

日本政策金融公庫の創業融資は不動産でも事業計画が必要です

不動産の場合は目的物(資金使途の対象)がはっきりしていますので、収入も比較的計算しやすいです。

ただし、審査に用いる情報のすべてを金融機関に委ねると、有利な情報が織り込まれない可能性もあります。

また、事前に想定されるリスクなどを解消する手段があったとしても、そこまで調べないことも十分あり得ます。

事業計画に関しては人任せにするのではなく、自分事としてしっかりとらえましょう。

さらに、頭に思い描いていることを実際に計画書として落とし込んでいくと、あいまいな部分や、間違いに気づくことができるので、明確な目標を打ち出しやすくなります。

そのため、事業の見通しをあらかじめこちらで作成して提出した方が、良い結果に結び付くことが多いでしょう。

日本政策金融公庫の融資では面談がありますが、面談に臨む際には融資の結論がほとんど出てしまっていると考えておいた方がいいです。

8割から9割くらいは書類選考で結論が出ていますので、そのつもりで書類作成するようにします。

これを意識するかどうかで作成する書類にかなり差が出てくるので、しっかり意識して書類作成に臨みましょう。

次の章では、具体的にどのような事を事業計画書に盛り込めばいいのかを、詳しく説明していきます。

日本政策金融公庫の不動産融資ではこんな書き方で事業計画書を作成

事業計画書の書き方は様々ありますが、公庫向けで不動産の場合でも基本的な考え方は同じです。

ただし、収入源が不動産のため、不動産収益力や資産価値の証明に力を入れたいですね。

では、実際にどのような内容を書けばよいか順にみていきましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容①：不動産賃貸事業をする目的

事業開始の理由や目的についての熱い思いを書きます。

できれば上で挙げたような内容を盛り込むと、より望ましいです。(たいていの人は、可能であればこれらの事を実現したいと考えてるはずです)

創業に至った経緯や、これからの目標などを詳しく書くと良いでしょう。

創業融資なので、熱意やこちらのやる気といったものが伝わるようにしましょう。

実際は4行程度の記載欄ですが、もっと熱意を伝えたいという場合は、あまり長くならない程度に記載欄を増やしてしまっても構わないようですよ。

政策公庫向けの事業計画書の内容②：経営者の経歴やプロフィール

まず、不動産関連の経験、資格については最優先で書きましょう。

さらに不動産で役立ちそうなこと例えば、創業地での土地勘などに関するエピソードなどあればそういったこともプラスになるでしょう。

最後に、不動産の創業ですが、特に関係のないと思うことであっても、これから役に立ちそうな資格や経歴はすべて記載しましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容③：事業計画の概要と戦略

まず、今ある資産について、有用性などをしっかりアピールすると良いでしょう。

実績や将来性など、これまでの経験を生かした提案などがあると、より現実味のある計画がアピールできるでしょう。

さらに、今から取得するつもりの不動産についても、具体案をいくつか用意しましょう。

メインターゲットを決め、きめ細かいリサーチが必要になります。

ペルソナ設定や客付け募集などのプロモーション上の戦略、あるいはリフォームや物件調達部分での強みなど、戦略をわかりやすく説明しましょう。

融資に値する事案だということをアピールするためにも、今後取得可能な不動産について調べておく必要があります。

政策公庫向けの事業計画書の内容④：物件の詳細や立地条件

物件の概要や立地、その他の付加価値などしっかりした下調べが必要です。

調べた上で、物件の将来性や有益性をアピールしましょう。

地域の特性や間取りなどは調べるのに時間がかかるため、こちらから提示することはかなりもメリットと言えそうです。

融資の使い道にリフォームなどをあげている場合は、その点もしっかり盛り込むようにしましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容⑤：家賃相場の調査と客付け可能性

地域による賃貸物件の相場をわかりやすく提示するために、客付けのヒアリングなどを実施すると良いでしょう。

類似物件との比較など様々な角度で、優位性をアピールできるといいですね。

この家賃をいくら回収できるかという部分が、最も不確定的な要素と言え、また、返済原資に直結する重要なファクターです。

複数の不動産会社にヒアリングを行う、近隣の類似物件をインターネットの不動産系ポータルサイトで調査するなど、できる限り明確に収益の根拠を示せるようにしておきましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容⑥：資金使途

融資されたお金を何に使うかを説明できるようにしておきましょう。

今手持ちの物件のリフォームであればその見積書、新規の物件取得であれば買い付けの証明になるものを用意する必要があります。

ここをきちんと説明し、実施することが大切です。

融資申し込み時点と異なる使い方をした場合は違反になり、早急に返還に返還を求められたり、今後の融資にもかかわる大事になったりすることもあるようなので注意が必要です。

政策公庫向けの事業計画書の内容⑦：必要な資金と調達方法

必要資金がどのくらいなのかをしっかり把握して、説明できることが求められます。

さらに、融資ばかりに頼るような計画では、良い印象は与えられません。

自己資金においてどのくらいリスクが許容できるかなど、自らも把握しておく必要があるので、資金計画に関してはしっかり確認しましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容⑧：損益のシミュレーション

明確な根拠をもとにした損益のシミュレーションもしっかり提示しましょう。

損益の提示は最も重要なポイントの一つと言えるでしょう。

どのくらい利益を上げることができるのかを明確にシミュレーションすることで融資をより受けやすくなるでしょう。

むしろ利益が見込めないようであればそもそも融資を申し込む意味がありませんよね。

融資のためだけでなく、自社の将来設計のためにもぜひ一度確認してみましょう。

政策公庫向けの事業計画書の内容⑨：収支のシミュレーション

融資を受けるにあたって、実際の現金の流れをつかんでおくことは大変有意義です。

むしろ、返済できるかどうかが最も重要であるため、最大限の注意を払うべき資料と言えます。

より詳細な数値を出せるようにするとより信頼感があります。

シミュレーションする際には、現状についてもしっかり把握しておくことをおすすめします。

表計算やグラフなど、一目で見てわかるような分かりやすいものを用意すると、印象もよくなるのではないでしょうか。

損益のシミュレーションにも言えますが、外部に製作を依頼した場合、任せきりにせず、しっかり自身でも把握するように心がけましょう。

日本政策金融公庫の創業融資(不動産融資)についてまとめ

必要書類は、借入申込書と創業計画書です。

創業計画書については事業計画と内容が似ており、事業の目的、経営者のプロフィール、物件の詳細、資金の使い道、収益や収支のシミュレーションなどを記載します。

事業計画を書くときは、熱意が伝わるように、不動産の有用性について数値を交え、見やすい資料で伝えるようにしましょう。

融資を受けるためにはまず自社の動向について自身がしっかり把握することが大切になります。

自分だけでは不安ということであれば、当社では不動産を中心に融資案件を多数扱っておりますので、以下からご確認ください。

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