再建築不可物件とは?メリット・デメリットや売却・再建築する方法を解説

「再建築不可物件は安く買えるけれど、本当に購入して大丈夫なのか」「相続した実家が再建築不可だと言われたが、売却や活用はできるのか」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、再建築不可物件は、そのままでは建て替えができない代わりに、周辺相場より割安で購入しやすい不動産です。

一方で、住宅ローンの利用や売却、リフォームに制約が多く、リスクを把握しないまま取引を進めると、大きな不利益を被るおそれがあります。

そこで今回は、再建築不可物件の基本から、該当する接道義務の基準、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

再建築不可物件の購入や売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

再建築不可物件とは?

再建築不可物件とは、現在の建物を解体して更地にした場合、新たな建物を建築できない土地を指します。

主な原因は、建築基準法で定められた接道義務を満たしていないことです。

該当するケースとしては、幅の狭い路地に面した土地や、道路から奥まった土地などがあります。

なお、建築基準法の施行前から建っている建物などは「既存不適格建築物」に該当することがあり、必ずしも違法建築ではありません。

再建築不可かどうかは、道路の種類や接道状況、自治体の判断などによって異なります。

再建築不可になる条件と接道義務の基準

物件が再建築不可になってしまう理由は、建築基準法で定められている接道義務(せつどうぎむ)を満たしていないことにあります。

ここでは、接道義務の基本的な基準と、例外的に建築が認められるケースを解説します。

接道義務は原則として道路に2m以上接すること

建築基準法第43条では、建物を建築する敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定めています。

これを「接道義務」といいます。

接道義務が設けられているのは、火災や地震などの災害が発生した際に、避難経路や消防車・救急車などの進入経路を確保するためです。

具体的な基準は、次のとおりです。

項目原則的な基準
道路の幅員4m以上
敷地の接道幅2m以上
接する道路建築基準法上の道路

例えば、幅員4mの道路に対して、敷地の間口が2.5mあれば、基本的な接道幅の基準を満たします。

一方、道路に接している間口が1.5mしかない場合は、原則として接道義務を満たせません。

ただし、道路の幅員や接道幅だけで判断できるわけではなく、道路の法的な種類や敷地の形状なども確認する必要があります。

参考:e-Gov法令検索「建築基準法 第43条」

接道幅2m未満・道路に接していない場合

敷地が道路に2m未満しか接していない場合、または道路にまったく接していない場合は、原則として建て替えや新築ができません。

この状態の物件が、一般的に「再建築不可物件」と呼ばれます。

たとえば、幅1.5mの通路のみで道路につながる敷地や、隣接する建物の間を通って初めて道路へ出る敷地などが該当しやすいです。

既存建物は居住や賃貸に使えることがありますが、解体してしまうと新築できないリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

私道や幅員4m未満でも再建築できる場合

道が私道であったり、幅員が4m未満であったりしても、再建築できるケースがあります。

重要なのは、その道が「建築基準法上の道路」に該当するかどうかです。

建築基準法第42条では、道路の種類が次のように定められています。

道路の種類内容
42条1項1号道路道路法による道路(国道・都道府県道・市町村道)
42条1項2号道路都市計画法や土地区画整理法などによる道路(開発道路)
42条1項3号道路建築基準法の施行(1950年11月23日)以前からある道
42条1項4号道路道路法や都市計画法による事業が予定され、特定行政庁が指定したもの
42条1項5号道路民間が築造し、特定行政庁から位置の指定を受けた道(位置指定道路)
42条2項道路幅員4m未満でも、特定行政庁が指定した道(みなし道路)

たとえば、私道であっても位置指定道路に該当すれば、建築基準法上の道路として扱われます。

また、幅員4m未満の道でも42条2項道路に指定されている場合は、道路の中心線から2m後退すれば、再建築が可能です。

自分の土地の前の道がどの道路に該当するかは、各自治体の建築指導課などで確認できます。

見た目だけで判断せず、必ず役所で道路の種別を確認しましょう。

参考:国土交通省「接道規制のあり方について」/HOME4U「接道義務とは」/埼玉県「法第43条第2項第1号認定及び第2号許可」

建築基準法第43条第2項の認定・許可を受ける場合

接道義務を満たしていない土地でも、一定の条件を満たせば、建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可によって建築できる場合があります。

この制度は、道路に接していない土地であっても、周囲の状況や避難・通行の安全性などを考慮して、例外的に建築を認めるものです。

認定・許可には、次の2種類があります。

区分内容
第43条第2項第1号一定の基準に適合する道などに接する敷地について認定を受ける制度
第43条第2項第2号周囲の空地や通路の状況などを踏まえ、特定行政庁の許可を受ける制度

例えば、幅員4m以上の基準を満たす道や、安全な避難・通行が確保された通路に接している場合などが該当します。

ただし、認定・許可の対象となる条件は一律ではなく、自治体ごとに基準や審査方法が異なります。

そのため、再建築不可物件を購入する場合は、過去の認定や許可実績だけでなく、今回の建築計画でも認められるかを確認することが重要です。

再建築不可物件のデメリット

再建築不可物件は購入価格が安い一方で、不動産としての活用や所有における制限が多く存在します。

知らずに購入してしまうと後から想定外の費用がかかるリスクもあるため、代表的なデメリットをしっかりと押さえておきましょう。

建て替えや増築が制限される

再建築不可物件の大きなデメリットは、現在の建物を取り壊すと、新しい建物を建てられないことです。

例えば、築40年の木造住宅を所有している場合、建物の老朽化が進んでも、一般的な土地のように解体して新築することが難しくなります。

また、増築についても、工事の規模や内容によって建築確認などの手続きが必要になるため、自由に床面積を広げられるわけではありません。

特に、建て替えを前提として購入する場合は、再建築が可能になる見込みがあるか、事前に確認する必要があります。

住宅ローンの審査が厳しい

再建築不可物件は、一般的な住宅と比べて住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります。

その理由は、金融機関が融資の際に担保として評価する土地や建物の価値が低くなりやすいためです。

住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は担保物件を売却して融資金を回収する必要があります。

しかし、再建築不可物件は建て替えができず、購入希望者も限られることから、担保としての評価が低くなるケースも少なくありません。

その結果、一般的な住宅ローンでは融資を受けられなかったり、借入額が制限されたりする可能性があります。

購入を検討する際は、物件の契約前に金融機関へ相談し、融資の可否や必要な自己資金を確認しておきましょう。

売却しにくく買い手が限られる

再建築不可物件は、一般的な不動産と比べて購入希望者が限られ、売却に時間がかかる場合があります。

主な理由は、次のとおりです。

  • 建て替えができず、将来的な利用方法が限られる
  • 住宅ローンを利用しにくい
  • 建物の老朽化によって修繕費がかかる
  • 購入後の活用方法を慎重に検討する必要がある

特に、住宅ローンを利用できる買い手が限られることは、売却活動において大きな障壁になります。

そのため、再建築不可物件を売却する際は、一般の住宅購入者だけでなく、現金購入を検討する投資家も候補に含めましょう。

また、再建築不可物件を専門に扱う不動産会社に相談するのも有効です。

リフォームに制限が生じる場合がある

再建築不可物件でも、一定の範囲内であればリフォームや修繕を行えます。

ただし、工事内容によっては建築確認申請が必要になり、既存建物の法的な状況によっては工事に制約が生じる場合があります。

特に注意したいのが、2025年4月1日に施行された建築基準法の改正です。

改正によって、木造2階建て住宅などで行う大規模な修繕・模様替えは、原則として建築確認手続きの対象になりました。

再建築不可物件では、こうした手続きの際に既存建物の状況や法令への適合性も確認する必要があります。

参考:国土交通省「2025年4月から木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります」

再建築不可物件のメリット

再建築不可物件には、建て替えや売却などの面で制約があるものの、購入価格や活用方法によってはメリットもあります。

特に、不動産投資や賃貸経営を目的とする場合は、物件の特徴を理解したうえで検討することが大切です。

相場より安く購入できる

再建築不可物件は、一般的な不動産よりも安く購入できる可能性があります。

建て替えができず、住宅ローンも利用しにくいため、購入希望者が限られ、周辺の一般的な物件より価格が低く設定される傾向があるからです。

例えば、周辺の再建築可能な中古住宅が2,000万円で販売されている場合でも、再建築不可物件なら、より安い価格で購入できることがあります。

ただし、価格差は立地や建物の状態、土地の広さなどによって異なります。

購入時は販売価格だけでなく、修繕費や将来の売却価格も考慮して判断しましょう。

固定資産税を抑えられる場合がある

再建築不可物件は、固定資産税の負担を抑えられる可能性があります。

理由は、土地の利用制限などが価格評価に影響し、固定資産税評価額が低くなる場合があるためです。

また、住宅が建っている土地には、住宅用地の特例が適用されることがあります。

区分固定資産税の課税標準額
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)固定資産税評価額の6分の1
一般住宅用地(200㎡を超える部分)固定資産税評価額の3分の1

ただし、再建築不可という理由だけで固定資産税が安くなるわけではありません。

実際の税額は土地の評価額や特例の適用状況によって異なります。

購入前には納税通知書や評価証明書を確認し、年間の維持費を把握しておきましょう。

賃貸物件として活用できる

再建築不可物件であっても、建物の状態や法令上の条件を満たしていれば、賃貸物件として活用できる場合があります。

例えば、比較的安い価格で中古住宅を購入し、必要な修繕を行ったうえで賃貸住宅として貸し出す方法です。

購入費用を抑えられれば、一般的な中古住宅よりも投資利回りを高められる可能性があります。

ただし、賃貸経営では次のような点に注意が必要です。

  • 建物の老朽化による修繕費
  • 入居者を確保できる立地かどうか
  • 建物の安全性や設備の状態
  • 将来の売却や出口戦略

特に、再建築不可物件は建物を新築できないため、長期的な修繕計画が重要です。

購入価格の安さだけで判断せず、賃料収入と維持費のバランスを確認しましょう。

再建築不可物件は売却できる?

「再建築不可物件は売りに出しても売れないのではないか」と不安に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、売却は十分可能です。

ただし、通常の物件とは異なる売却戦略や事前の準備が必要となります。

再建築不可物件でも売却は可能

再建築不可物件であっても、通常の不動産と同様に売買契約を結んで売却できます。

ただし、建て替えができないことや住宅ローンを利用しにくいことから、一般的な中古住宅より買い手が見つかりにくい傾向があります。

主な売却先は、次のとおりです。

売却先特徴
一般の個人自己居住や賃貸経営を目的とする購入者
不動産投資家安く購入し、賃貸物件として活用する購入者
隣地の所有者土地を一体化して利用することを検討する購入者
再建築不可物件専門の買取業者制約のある不動産を専門に買い取る業者

特に、隣地の所有者は購入によって土地の形状や接道条件を改善できる可能性があるため、有力な売却先として期待できます。

また、専門の買取業者であれば、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件でも査定を受けられる場合があります。

売却価格を左右する要素

再建築不可物件の売却価格は、建て替えができないという条件だけで決まるわけではありません。

土地の立地や建物の状態、賃貸需要など、複数の要素によって変わります。

主な評価ポイントは、次のとおりです。

評価項目確認する内容
立地駅からの距離、周辺環境、生活利便性
土地面積、形状、接道状況
建物築年数、構造、劣化状況
収益性想定賃料、入居需要、維持費
権利関係私道の通行権、隣地との境界など
再建築の可能性接道条件の改善や認定・許可の見込み

例えば、建物が比較的良好な状態で、賃貸需要も見込める物件であれば、収益物件として評価される可能性があります。

一方、建物の老朽化が進み、修繕費が高額になる場合は、売却価格が低くなることも考えられます。

適正な売却価格を把握するには、再建築不可物件の取引実績がある不動産会社に複数査定を依頼するとよいでしょう。

売却前に準備すべき資料

再建築不可物件を売却する際は、土地や建物の状況を正確に説明できる資料を準備しておくことが大切です。

特に、接道状況や私道の権利関係などは、購入希望者が慎重に確認するポイントです。

主に準備したい資料を以下の表にまとめました。

資料確認できる内容
登記事項証明書土地・建物の所有者や権利関係
公図土地の位置や隣地との関係
地積測量図土地の面積や境界
建物図面・間取り図建物の構造や配置
固定資産税納税通知書固定資産税の課税状況
建築確認済証・検査済証建築確認や完了検査の状況
道路種別の調査資料接している道路の法的な位置付け
私道に関する資料通行・掘削承諾や持分など

すべての資料がそろっていなくても売却できる場合はありますが、事前に準備しておくと査定や売却活動を進めやすくなります。

特に、建築基準法上の道路種別が不明な場合は、自治体の建築指導担当窓口で確認しておきましょう。

再建築不可を再建築可能にする方法

再建築不可物件であっても、土地の接道状況や周辺環境によっては、再建築できる状態に改善できる場合があります。

ただし、すべての土地で実現できるわけではないため、具体的な方法と必要な条件を確認しておきましょう。

隣地を取得して接道条件を満たす

再建築不可物件を再建築可能にする方法の一つが、隣地を購入して敷地を広げることです。

例えば、道路に接する間口が1.5mしかない土地でも、隣地の一部を取得して間口を2m以上にできれば、接道義務を満たせる可能性があります。

具体的には、次のような方法があります。

  • 隣地の一部を購入して敷地を広げる
  • 隣地の所有者と土地の一部を交換する
  • 隣接する土地と一体の敷地として利用する

ただし、土地を取得すれば必ず再建築できるわけではありません。

取得後の敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していることや、敷地の形状、用途地域などの条件を満たす必要があります。

また、土地の分筆・合筆や所有権移転などの手続きも必要になるため、購入前に土地家屋調査士や司法書士、不動産会社などへ相談しましょう。

セットバックで道路として扱わせる

接している道路の幅員が4m未満の場合は、セットバックによって再建築できる可能性があります。

セットバックとは、建物を建てる際に敷地の一部を道路として後退させることです。

建築基準法第42条第2項の道路では、原則として道路の中心線から水平距離2mの位置まで敷地を後退させる必要があります。

例えば、幅員3mの2項道路で、道路の両側が同じ条件の場合、道路の中心線からそれぞれ0.5mずつ後退させることで、幅員4mを確保します。

ただし、道路の反対側が川や崖などの場合は、後退距離の考え方が異なります。

また、セットバックが必要な土地では、後退した部分に建物や門、塀などを設置できません。

なお、セットバックが有効なのは、対象の道が建築基準法第42条第2項道路として指定されている場合です。

単に幅員が4m未満というだけでは適用されません。

出典:国土交通省「2項道路とセットバック」

43条ただし書きの認定・許可を受ける

接道義務を満たしていない場合でも、建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可を受けられれば、再建築が可能になるケースがあります。

以前は「43条ただし書き許可」と呼ばれていましたが、2018年の法改正によって、現在は認定制度と許可制度に分かれています。

それぞれの違いは、次のとおりです。

区分主な内容
第43条第2項第1号一定の基準を満たす幅員4m以上の道などに接する敷地について認定
第43条第2項第2号周囲の空地や通路などの状況を踏まえて許可

例えば、敷地が道路に直接接していなくても、周囲に十分な空地がある場合や、安全に通行できる通路に接している場合は、許可される可能性があります。

ただし、認定・許可は自動的に受けられるものではありません。

自治体によって審査基準が異なり、建物の用途や規模、周辺環境なども確認されます。

そのため、再建築不可物件を購入する前に、建築士などを通じて行政窓口へ事前相談することが重要です。

私道の権利関係を整理する

私道に接している土地では、私道の権利関係を整理することで、再建築の可能性が広がる場合があります。

例えば、敷地の前面に私道があるものの、通行や掘削に関する権利が明確になっていないケースです。

このような場合は、私道の所有者や共有者との間で、必要な権利関係を整理することが重要です。

具体的には、次のような対応が考えられます。

  • 私道の所有者や共有者を確認する
  • 私道の持分を取得する
  • 通行や掘削に関する承諾を得る
  • 私道の境界や利用範囲を明確にする

ただし、私道の通行権や持分を取得しただけで、建築基準法上の接道義務を満たすとは限りません。

私道が建築基準法上の道路に該当するかどうかを確認したうえで、必要な手続きを進めることが大切です。

再建築不可物件はリフォーム・リノベーションできる?

再建築不可物件であっても、建物を解体せずにリフォームやリノベーションを行える場合があります。

ただし、工事の内容によっては建築確認申請が必要になるため、事前に工事範囲と法的な条件を確認することが重要です。

建築確認が不要な工事の具体例

建物の主要構造部を大きく変更しない一般的なリフォームは、建築確認が不要な場合があります。

例えば、次のような工事です。

  • 内装の壁紙・床材・建具の交換
  • キッチン・ユニットバス・トイレなどの交換
  • 給湯器やエアコンなどの設備交換
  • 屋根・外壁の塗装や仕上げ材の補修

ただし、工事の範囲や建物の構造・規模によって判断が異なります。

大規模な修繕や模様替えに該当する場合は、建築確認が必要になるため、事前に建築士や自治体に確認しましょう。

建築確認が必要な工事と法改正の注意点

2025年4月1日の建築基準法改正によって、木造2階建て住宅などの大規模な修繕・模様替えは、原則として建築確認申請の対象になりました。

大規模な修繕・模様替えとは、建築物の主要構造部である壁・柱・床・梁・屋根・階段のうち、1種類以上について過半を改修する工事を指します。

例えば、次のような工事が該当する可能性があります。

  • 階段を全面的に架け替える
  • 屋根の大部分を改修する
  • 壁や床など主要構造部の過半を改修する

一方、キッチンやトイレ、浴室などの水回りの交換や、バリアフリー化のための手すり・スロープの設置などは、一般的に建築確認申請が不要です。

2025年4月以降の主な変更点をまとめると、次のとおりです。

工事内容建築確認申請
壁紙や床材の張り替え原則不要
キッチン・浴室・トイレの交換原則不要
手すりやスロープの設置原則不要
主要構造部の過半に及ぶ大規模修繕原則必要

なお、建築確認が不要な工事であっても、建築基準法への適合がすべて免除されるわけではありません。

また、再建築不可物件の場合は、既存建物の状態や工事の規模によって追加の制約が生じる可能性があります。

出典:国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」

リフォーム前に確認したいポイント

再建築不可物件のリフォームでは、工事内容だけでなく、既存建物の法的な状態や施工条件も確認する必要があります。

リフォーム前に確認すべき主なポイントは以下のとおりです。

確認項目確認する内容
建築確認の要否増築・用途変更・構造変更の有無
現況の建物状況屋根、外壁、基礎、配管、耐震性
修繕履歴過去の漏水・シロアリ・大規模修繕の有無
権利関係私道、境界、越境、隣地との協定
費用対効果工事費に対して家賃・売却価格が上がるか
行政への相談所管課での事前相談記録・回答

特に、築古の再建築不可物件は「見た目以上に修繕費がかかる」ことがあります。

内装リフォームだけで判断せず、建物の骨格や設備の寿命まで確認しましょう。

再建築不可物件の購入で失敗しないための注意点

価格の安さに惹かれて安易に購入してしまうと、入居後にトラブルが発生したり、想定外の出費で収支が圧迫されたりすることがあります。

ここでは、購入前に必ずチェックしておくべき4つのポイントをまとめました。

価格と周辺相場を比較する

再建築不可物件を購入する際は、販売価格が周辺の不動産相場と比べて適正かどうかを確認しましょう。

一般的に、再建築不可物件は建て替えができないことから、再建築可能な物件より安く販売される傾向があります。

しかし、販売価格が安いからといって、必ずしも割安とは限りません。

例えば、建物の老朽化が進んでいる場合は、購入後に大規模な修繕費用が必要になる可能性があります。

また、接道条件の改善に隣地の取得が必要であれば、その費用も考慮しなければなりません。

購入前には、次の費用を含めて総額を比較しましょう。

  • 物件の購入費用
  • 仲介手数料や登記費用
  • リフォーム・修繕費用
  • 隣地取得やセットバックに関する費用
  • 固定資産税などの維持費

住宅ローンや資金計画を確認する

再建築不可物件は住宅ローンの審査が厳しくなるため、購入資金をどのように準備するかが重要です。

一般的な住宅ローンでは融資が難しい場合もあり、自己資金を多く用意したり、別の融資方法を検討したりする必要があります。

また、購入後のリフォーム費用や修繕費用も考慮しなければなりません。

特に、築年数が古い住宅では、購入時に想定していなかった設備交換や構造部分の補修が必要になることもあります。

物件価格だけで資金計画を立てず、購入後の維持費まで含めて無理のない予算を設定しましょう。

建物状況や権利関係を調べる

再建築不可物件では、建物の老朽度や権利関係が収益性・売却性を大きく左右します。

購入前に、以下の項目を確認しましょう。

  • 屋根・外壁・基礎・配管などの劣化状況
  • 漏水、シロアリ、耐震性の有無
  • 私道の所有形態・共有持分・通行権
  • 境界確定の有無、越境の有無
  • 現在の入居状況、賃料、契約条件
  • 過去の修繕履歴と将来の修繕計画

購入前に専門家へ相談する

再建築不可物件は、一般の不動産取引より確認事項が多いため、専門家への相談が有効です。

物件の条件に応じて、相談先を使い分けましょう。

相談先相談できる主な内容
不動産会社売却性、賃貸需要、価格、購入・売却の進め方
建築士建物の劣化、リフォーム可否、増築・改修の可否
土地家屋調査士境界、測量、私道、登記関係
司法書士所有権移転登記、抵当権、権利関係
弁護士隣地・私道をめぐる紛争、契約上のリスク
金融機関融資可否、金利、返済計画
自治体接道、建築確認、43条認定・許可の可能性

まとめ:再建築不可物件の特徴とリスクを理解して適切に判断しよう

再建築不可物件について押さえておきたいポイント

  • 再建築不可物件は、原則として接道義務を満たしていない土地・建物を指す
  • 建て替えや融資、売却などに制約が生じる場合がある
  • 購入価格が安く、賃貸物件として活用できる可能性もある
  • 隣地取得や43条認定・許可により再建築できる場合もある
  • 購入・売却時は建物の状態や権利関係を確認し、専門家に相談する

今回は、再建築不可物件の基本的な仕組みや接道義務の基準、メリット・デメリット、購入・売却時の注意点について解説しました。

再建築不可物件は、一般的な不動産よりも安く購入できる可能性がある一方で、建て替えや融資、リフォームなどに制約が生じることがあります。

購入や売却を検討する際は、物件価格だけで判断せず、接道状況や建物の劣化状態、権利関係などを総合的に確認することが大切です。

再建築不可物件の特徴やリスクを正しく理解し、専門家にも相談しながら、購入・売却・活用の適切な判断につなげましょう。

なお、詳しくは当社でも融資や会計に関するご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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