不動産賃貸業(不動産投資)でも運転資金を借りたいという需要は多いのではないでしょうか。
しかし、結論から言うと、不動産賃貸業で運転資金を借りるのは難しいと言えます。
とはいえ、例外は存在しますので、不動産賃貸業で運転資金の融資が難しい理由と共に、例外についても触れて行きます。
なお、ここでは「不動産賃貸業」に絞って解説しますので、「売買」や「仲介」などを行う場合の融資については考慮外とさせて頂きます。
まずは解説！不動産賃貸業の運転資金とは？
運転資金とは、不動産賃貸業などの企業も含め、日常的な運営や事業活動を行うために必要な資金のことを指します。
一般的に運転資金といえば、物件の仕入れ費用や人件費、維持管理費などが含まれます。
運転資金は、事業運営の中心的な要素であり、資金繰りを円滑に進めるために欠かせないものです。
不動産賃貸業(不動産投資)で必要な資金は主にこれらです
不動産賃貸業において資金が必要な理由は、主に次のような点が挙げられます。
まず、新たな物件の取得や改修、維持管理費などに資金が必要となります。
また、入居者の退去時に発生する空室リスクや入居者からの家賃滞納などのリスクに備えるための備え資金も必要です。
さらに、急な修繕や改修などの突発的な出費にも備えるための資金が必要となります。
しかしこのうち、物件の取得費用や修繕費などは、たいていの場合は「設備資金」に分類されます。
運転資金と設備資金の違いについて考えてみましょう。
運転資金は、日々の業務遂行に必要な資金であり、賃貸物件の管理・運営や空室対策、修繕費などに使われます。
一方、設備資金は不動産物件そのものや設備の購入に必要な資金を指します。
他にも借入金利や税理士費用など、多くの費用が存在しますが、ここではその費用の説明が論点では無いため、細かくは割愛します。
不動産賃貸業における運転資金の借入が難しい理由
不動産賃貸業における運転資金の借入が難しい主な理由の一つは、銀行がこの分野での融資に慎重であることです。
また、不動産賃貸業の場合は、基本的に信用取引（売掛取引）がほとんどないため、現金の回収スピードが早く、さらに、たいていは「前家賃」です。
そのため、運営費用は捻出できるだろう、とされやすいのが一般的です。
さらに、不動産賃貸業で多額の資金が必要とされる急な修繕などは、設備費用としてお申し込みください、というのが基本的なスタンスだと思います。
ただし、実際に運営に携わっている立場からすると、入退去にまつわるコストや、空室リスクなど、ある程度は手元流動性資金を厚くしておかないと運営が不安であることは事実です。
基本的に難しいですが、例外もあるため、次章で解説します。
不動産賃貸業での運転資金借入の成功に向けて
不動産賃貸業においては運転資金の借入を成功させるためには、銀行との良好な関係構築や適切な準備が必要不可欠です。
さらに、保証協会などの公的金融機関を活用することで、運転資金の借入をスムーズに進めることができるかもしれません。
運転資金を借りる際には、事業計画書や過去の業績、融資返済の実績などを示し、「保証協会付け」の融資で申し込むことで場合によっては少額の融資を取り付けられる場合もあります。
運転資金を効果的に借入するためには、事前に必要な準備が欠かせません。
具体的な準備としては、繰り返しになりますが、適切な事業計画書の作成や過去の業績や融資を受けた実績の整理が求められます。
これにより、金融機関に安心感を与え、融資を受けやすくなります。
また、ある程度の事業規模が伴ってきた場合には、金融機関も前向きになります。
さすがにこの規模感だったらある程度の運転資金も必要ですよね、というわけです。
その場合もとにかく、銀行との良好な関係を保持することも重要です。
良好な銀行関係を築くことで、運転資金の融資を円滑に進めることができます。
定期的なコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことが成功への近道となります。
不動産賃貸業における運転資金の融資の成功事例の分析
成功事例は、やはり信金信組さん辺りを中心に、保証協会付けの融資を成約させることであり、100万円や200万円からの少額資金の融資を取り付けることからはじめることだと思います。
このような事例では、そもそも金融機関の支店や担当者が、不動産賃貸業に対しての融資に前向きである必要があります。
運転資金は不動産賃貸業においてもぜひお借りしたい資金ですが、なかなかハードルも高いため、根気よく交渉していく必要があります。
ただ、折れずに交渉を続ければ意外に出してくれる場合もあります。
会社のビジョンや現在の状況や、あるは今後の計画などをしっかりアピールし、適切な開示を実践することが重要です。
詳しくは当社でもご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
