不動産所得の損益通算を徹底解説!赤字の計算方法や税務上の注意点とは?

不動産投資を始めた方のなかには、「赤字が出たけれど節税に活用できるのだろうか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、不動産所得の損益通算では、赤字のすべてを給与所得などから差し引けるわけではありません。

土地取得のための借入金利子に相当する部分や、別荘などの貸付けに係る赤字は、損益通算の対象外となる場合があるためです。

こうした仕組みを知らずに物件を購入すると、想定していた税負担の軽減効果が得られない可能性があります。

そこで今回は、不動産所得における損益通算の仕組みや計算方法、税務上の注意点まで徹底解説します。

不動産所得の赤字を節税に活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

不動産所得の損益通算とは?

不動産所得の損益通算とは、賃貸経営で発生した赤字を、給与所得などのほかの所得から差し引く制度です。

不動産所得が赤字になった場合でも、一定の条件を満たせば所得税や住民税の負担を軽減できます。

まずは、損益通算の基本的な仕組みと、不動産所得の赤字がどのように扱われるのかを確認しましょう。

損益通算の基本

損益通算は、対象となる所得で発生した赤字を、ほかの所得の黒字から差し引く仕組みです。

例えば、給与所得500万円を得ている会社員が、不動産投資で100万円の赤字が生じたとします。

この場合、損益通算によって不動産所得の赤字を給与所得から差し引ければ、課税対象となる所得金額を400万円に減らせます。

ただし、すべての所得や損失が損益通算の対象になるわけではなく、一定の制限が設けられています。

参考:国税庁「No.2250 損益通算」

不動産所得の赤字と損益通算の関係

不動産所得は、1年間の総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

計算結果がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字です。

この赤字について、一定の条件を満たす場合には、給与所得などのほかの所得と損益通算できます。

不動産所得の基本的な計算式は次のとおりです。

総収入金額-必要経費=不動産所得

例えば、年間の家賃収入が180万円、必要経費が230万円だった場合、50万円の赤字が発生します。

項目金額
家賃収入180万円
必要経費230万円
不動産所得▲50万円

この場合、損益通算の対象となる赤字が50万円であれば、ほかの所得から差し引けます。

ただし、必要経費に土地取得のための借入金利子などが含まれている場合は、その一部が損益通算の対象外になることもあります。

また、不動産所得が赤字になったからといって、必ず税金が戻ってくるわけではありません。

源泉徴収済みの所得税があるか、損益通算後に納めるべき税額がいくらになるかによって還付の有無や金額が変わります。

参考:国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」

不動産所得の赤字と損益通算できる所得

不動産所得で赤字が発生した場合、すべての所得と自由に相殺できるわけではありません。

どのような所得と損益通算が可能なのか、また対象外となる所得には何があるのかを正しく把握しておきましょう。

給与所得との損益通算

会社員(給与所得者)が不動産投資をする場合、もっとも多いのが給与所得との損益通算です。

不動産所得が赤字になった場合、一定の条件を満たせば、その赤字を給与所得から差し引けます。

たとえば、給与所得が500万円、損益通算できる不動産所得の赤字が60万円の場合は、次のようになります。

項目損益通算前損益通算後
給与所得500万円500万円
不動産所得(赤字)△60万円△60万円
総所得金額500万円440万円

このように、不動産所得の赤字60万円を給与所得と相殺することで、損益通算後の所得金額を440万円に減らすことが可能です。

その後、社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

課税所得が減ることで、所得税や住民税の負担軽減につながります。

参考:国税庁「No.2250 損益通算」

事業所得・譲渡所得・山林所得との損益通算

不動産所得の赤字は、給与所得だけでなく、事業所得・譲渡所得・山林所得とも一定の条件で損益通算できます。

それぞれの所得の概要と、損益通算における取り扱いは次のとおりです。

所得の種類損益通算の取り扱い具体例
事業所得原則として対象個人事業の営業利益など
譲渡所得総合課税の対象となるもの(黒字)が対象金地金などの譲渡損失
山林所得原則として対象山林の伐採・譲渡による所得

ただし、土地建物等を売却して生じた譲渡所得には注意が必要です。

土地建物等の譲渡所得は、他の所得とは分けて税額を計算する「分離課税」のため、原則として不動産所得の赤字と損益通算できません。

一方、金地金など、総合課税の対象となる資産の譲渡益(黒字)については、不動産所得の赤字を差し引けます。

譲渡所得は、売却した資産によって課税方法が異なるため、個別に確認することが大切です。

参考:国税庁「No.2250 損益通算」

損益通算できない所得

不動産所得の赤字は、すべての所得と損益通算できるわけではありません。

特に、申告分離課税が適用される所得や、税務上独立して計算される所得には注意が必要です。

所得の種類損益通算の可否主な理由・特徴
利子所得原則不可預貯金の利子など、源泉分離課税の対象となるものは相殺できない
配当所得条件付き総合課税を選択した配当所得の黒字とは相殺可能。申告分離課税や確定申告不要制度を選択したものは原則対象外
株式等の譲渡所得不可申告分離課税の対象であり、不動産所得の赤字とは相殺できない
先物取引・FX等の雑所得不可申告分離課税の対象となる先物取引に係る雑所得等は、ほかの所得と相殺できない
退職所得条件付き損益通算の計算順序によっては、ほかの所得と通算した後に残った損失を差し引ける場合がある

なお、配当所得については、総合課税を選択した場合、不動産所得の赤字と相殺できます。

一方、上場株式等の配当所得で申告分離課税を選択した場合は、原則として相殺できません。

このように、所得の種類や課税方法によって損益通算の取り扱いは異なります。

不動産所得の赤字を正しく活用するためにも、それぞれの所得区分と税法上のルールを理解しておくことが大切です。

不動産所得で損益通算できないケース

不動産所得が赤字になっても、税法上の特例によって損益通算が認められないケースがあります。

ここでは、不動産所得の損益通算が制限される代表的な4つのケースを解説します。

別荘など趣味・保養目的の不動産の貸付け

別荘のように、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞を目的として所有する不動産を貸し付けて赤字が生じた場合、その損失は損益通算の対象外です。

このような不動産は「生活に通常必要でない資産」に該当し、貸付けによって赤字が発生しても、給与所得などのほかの所得と相殺できません。

貸し付ける不動産損益通算
賃貸用のアパート・マンション○(ほかの要件を満たす場合)
主として趣味・保養目的で所有する別荘など×

貸し付けているだけでなく、自分や家族が保養などで使っているケースでは、所有の目的が問われやすくなります。

迷う場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

参考:国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」、国税庁「No.2250 損益通算」

土地取得のための借入金利子

土地の取得に借り入れた資金の利子は、不動産所得の必要経費には算入できますが、その利子に相当する部分の損失は損益通算できません。

たとえば、土地と建物を一括で購入し、建物部分の借入利息だけでなく土地部分の借入利息も支払ったとします。

このとき、土地取得分の利子に相当する赤字は、給与所得との損益通算から除外されます。

土地は減価償却できない一方で、建物は減価償却できるため、この区分は税務上重要です。

支出必要経費損益通算
建物取得のための借入利息可能可能
土地取得のための借入利息可能不可
建物の減価償却費可能可能
土地の減価償却費不可不可

特定組合員・信託受益者の損失

不動産投資を目的とした一定の組合事業で赤字が発生しても、特定組合員に該当する人は、その赤字を給与所得などから差し引けません。

また、ほかの不動産所得の黒字とも相殺できません。

信託を通じて不動産に投資している個人も、同様の取り扱いとなります。

組合や信託を利用して不動産投資を行う場合は、赤字が出たときの税務上の取り扱いを事前に確認しておきましょう。

国外中古建物の減価償却費に係る損失

令和3年分以降、国外中古建物から生じた不動産所得の赤字には、損益通算に関する特例が設けられています。

具体的には、簡便法で耐用年数を見積もった国外中古建物は、減価償却費に相当する損失が税務上なかったものとみなされます。

そのため、この部分は、国内の不動産所得の黒字との内部通算や、給与所得などとの損益通算ができません。

項目取り扱い
国内の賃貸用建物の減価償却費による赤字原則として損益通算可能
国外中古建物の減価償却費に相当する赤字内部通算・損益通算ともに不可
国外中古建物のその他の経費に相当する赤字この特例では一律に対象外とはならず、通常のルールで判断

海外不動産投資では、建物の取得時期や状態、減価償却費の計算方法によって税務上の取り扱いが変わります。

購入を検討する際は、事前に税理士などの専門家に確認しておきましょう。

情報元:国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」

不動産所得の損益通算額の計算方法

不動産所得の赤字を損益通算する場合、単純に収入と支出の差額を計算するだけでは不十分です。

ここでは、具体的な計算例を交えながら、不動産所得の損益通算額を求める方法を解説します。

損益通算できる赤字の出し方と計算例

不動産所得の赤字は、年間の総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

まずは、家賃収入や必要経費を整理し、不動産所得がいくらになるのかを確認しましょう。

不動産所得の計算式は次のとおりです。

総収入金額-必要経費=不動産所得

主な収入と必要経費には、次のようなものがあります。

区分主な項目
総収入金額家賃、共益費、更新料、礼金など
必要経費管理委託料、修繕費、固定資産税、保険料など
必要経費減価償却費、借入金利子など

例えば、年間の家賃収入が200万円で、必要経費が260万円だった場合、次のようになります。

項目金額
家賃収入200万円
管理委託料10万円
修繕費20万円
固定資産税15万円
損害保険料5万円
減価償却費100万円
借入金利子110万円
必要経費合計260万円
不動産所得▲60万円

この場合、不動産所得は60万円の赤字です。

土地取得に係る借入金利子など、損益通算の対象外となる金額がなければ、原則として60万円を給与所得などから差し引けます。

一方、必要経費に土地取得のための借入金利子が含まれている場合は、別途調整が必要です。

そのため、損益通算を行う際は、不動産所得の赤字を計算した後に、税法上の制限を確認することが大切です。

参考:国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」

土地と建物を一括で借りた場合の考え方

土地と建物を一括で購入し、ローンを一本で組んだ場合でも、税務上は土地部分と建物部分を分けて考えます。

建物部分の借入利息は、原則として不動産所得の必要経費になり、損益通算も可能です。

一方、土地部分の借入利息は、必要経費には算入できるものの、損益通算の対象から除外されます。

項目土地建物
取得価額2,000万円3,000万円
借入残高1,600万円2,400万円
年間借入利息48万円72万円
必要経費可能可能
損益通算不可可能

この例では、年間借入利息120万円のうち、土地部分に対応する48万円は損益通算できません。

損益通算できるのは、建物部分に対応する72万円です。

土地と建物の取得価額の按分が計算に与える影響

土地と建物の取得価額を按分する割合によって、損益通算できる借入利息の額が変わります。

建物の割合が大きいほど、損益通算できる利息も大きくなります。

按分土地部分の利息建物部分の利息損益通算できる金額
土地40%・建物60%48万円72万円72万円
土地50%・建物50%60万円60万円60万円
土地60%・建物40%72万円48万円48万円

ただし、土地と建物の按分割合は、自由に決められるものではありません。

売買契約書や固定資産税評価額、鑑定資料などを参考に、合理的な根拠に基づいて区分する必要があります。

実態とかけ離れた割合で計算すると、税務上認められない可能性があるため注意しましょう。

土地利子のある赤字物件と黒字物件がある場合

複数の不動産を保有している場合は、まず物件ごとの不動産所得を計算し、その合計額から年間の不動産所得を求めます。

赤字の物件と黒字の物件がある場合も、原則として不動産所得の内部で相殺できます。

物件不動産所得
A物件マイナス100万円
B物件プラス60万円
不動産所得の合計マイナス40万円

この場合、不動産所得全体では40万円の赤字となります。

ただし、土地取得のための借入利息が必要経費に含まれている場合は、その金額に応じて損益通算できる赤字の額が制限されます。

このように、複数の不動産を保有する場合は、全体の損益と土地取得に係る借入利息を確認することが大切です。

サラリーマンが不動産所得の損益通算で所得税の還付を受ける流れ

会社員が不動産投資を行っている場合、不動産所得の赤字を給与所得と損益通算することで、所得税の還付を受けられる可能性があります。

本章では、所得税が戻る仕組みや還付額の計算例、申告期限などを解説します。

源泉徴収済みの税金が戻る仕組み

給与所得者は、毎月の給料やボーナスから所得税があらかじめ差し引かれています。これを「源泉徴収」といいます。

確定申告で不動産所得の赤字を給与所得と損益通算すると、課税対象となる所得が減り、年間の所得税額も少なくなる場合があります。

その結果、源泉徴収された税額が本来納めるべき税額を上回ると、差額が還付金として戻ってきます。

還付額のシミュレーション(所得税の速算表で試算)

不動産所得の赤字によって、所得税がどの程度軽減されるのかを具体的に見てみましょう。

ここでは、損益通算前の課税所得が600万円で、不動産所得の赤字が100万円発生したケースを想定します。

まず、損益通算前と損益通算後の課税所得を比較します。

項目損益通算前損益通算後
課税所得600万円500万円
適用税率20%20%
控除額42万7,500円42万7,500円
所得税額77万2,500円57万2,500円

所得税は、国税庁が公表している速算表を使用して計算します。

計算式は次のとおりです。

課税所得×税率-控除額=所得税額

損益通算前の所得税は、次のようになります。

600万円×20%-42万7,500円=77万2,500円

一方、損益通算後の所得税は次のとおりです。

500万円×20%-42万7,500円=57万2,500円

その結果、所得税の軽減額は20万円となります。

さらに、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)も考慮すると、単純計算で約20万4,200円の税負担軽減になります。

項目金額
損益通算前の所得税77万2,500円
損益通算後の所得税57万2,500円
所得税の差額20万円
復興特別所得税を含む差額の概算約20万4,200円

※各種所得控除や税額控除などは反映済みで、損益通算後も同じ税率が適用されるものと仮定した試算です。実際の還付額は源泉徴収税額や他の控除などによって異なります。

また、所得税の速算表は次のとおりです。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%9万7,500円
330万円超~695万円以下20%42万7,500円
695万円超~900万円以下23%63万6,000円
900万円超~1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超~4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

このように、不動産所得の赤字によって課税所得が減少すると、所得税の負担も軽減されます。

特に、課税所得が税率の区分をまたぐ場合は、適用される税率が変わる可能性もあります。

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

還付申告は翌年1月1日から5年間できる

不動産所得の赤字によって所得税の還付を受ける場合、還付申告を行う必要があります。

還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

例えば、2026年分の所得について還付申告を行う場合、2027年1月1日から2031年12月31日まで申告可能です。

申告対象年還付申告できる期間
2026年分2027年1月1日~2031年12月31日
2027年分2028年1月1日~2032年12月31日

ただし、損益通算をしても控除しきれない損失を翌年以後に繰り越す場合は、一定の要件を満たす必要があります。

その際は、申告書第四表(損失申告用)を使用し、所定の方法で申告しなければなりません。

なお、不動産所得の赤字が必ずしも繰越控除の対象になるわけではないため、適用要件を確認することが重要です。

情報元:国税庁「No.2030 還付申告」

住民税への影響と勤務先に知られたくない場合の注意

不動産所得の損益通算は、所得税だけでなく翌年度の住民税にも影響します。

赤字を給与所得と相殺することで課税所得が減少し、住民税も軽減されるためです。

また、会社員が不動産投資を勤務先に知られたくない場合は、住民税の徴収方法にも注意が必要です。

確定申告書で「自分で納付(普通徴収)」を選択すると、給与所得以外の所得が黒字であれば、その分の住民税を自分で納められます。

ただし、不動産所得が赤字の場合は、損益通算によって給与所得に対する住民税も減少するため、勤務先に知られる可能性を完全にはなくせません。

心配な場合は、事前に住所地の自治体へ確認しましょう。

不動産所得が赤字になる原因と損益通算の注意点

不動産投資では、実際の手元資金が増えていても、税務上は不動産所得が赤字になることがあります。

ここでは、不動産所得が赤字になる主な原因と、損益通算を利用する際に知っておきたい注意点を解説します。

減価償却費・借入利息・初期費用で赤字になる仕組み

不動産所得が赤字になる主な要因は、減価償却費、借入利息、修繕費などです。

特に築年数の古い物件は、建物の残存耐用年数が短くなり、年間の減価償却費が大きくなる場合があります。

支出不動産所得への影響損益通算
減価償却費赤字要因になる原則、可能
借入利息赤字要因になる土地取得分に相当する赤字は対象外
修繕費赤字要因になる原則、可能
諸費用・初期費用資本的支出か損益的支出かで判断内容により判断

減価償却費は、実際に現金を支払わずに経費計上できる費用です。

そのため、帳簿上は赤字でも、ローン返済を含めたキャッシュフローは黒字になることがあります。

帳簿上の赤字とキャッシュフローは別

不動産投資では、「帳簿上の赤字」と「手元資金の不足」を混同しないことが重要です。

損益通算による節税効果があっても、毎月のローン返済、修繕費、空室リスクをカバーできなければ、資金繰りが悪化する恐れがあります。

項目帳簿上の不動産所得キャッシュフロー
家賃収入含まれる含まれる
減価償却費経費になる現金支出はない
ローン元金返済経費にならない現金支出になる
ローン利息経費になる現金支出になる
修繕費原則、経費になる現金支出になる

例えば、減価償却費によって帳簿上は赤字でも、ローン返済額が家賃収入を上回れば、手元資金は減少します。

不動産所得の損益通算は節税につながりますが、キャッシュフローの悪化を解消するものではありません。

給与所得が低いと節税効果は小さい

不動産所得の損益通算による節税効果は、給与所得などの黒字が大きく、所得税率が高い人ほど大きくなる傾向があります。

一方、給与所得が低い場合は、赤字を相殺できる所得が少なく、節税効果も限定的です。

給与所得不動産所得の赤字損益通算後の金額
300万円100万円200万円
100万円100万円0円
50万円100万円0円(50万円は控除しきれない)

損益通算しきれなかった赤字は、翌年以降に自動で繰り越されるわけではありません。

ただし、青色申告の承認を受け、所定の要件を満たしている場合は、控除しきれなかった純損失を翌年以降3年間繰り越せます。

繰越控除を受けるには、損失が発生した年に確定申告を行い、その後も連続して確定申告書を提出する必要があります。

なお、土地取得のための借入金利子に相当する部分など、損益通算の対象外となる損失は繰越控除にも適用できません。

扶養・配偶者控除や社会保険への影響

不動産所得の赤字を損益通算すると、合計所得金額が減少するため、配偶者控除や扶養控除の適用対象になる場合があります。

一方、不動産所得が黒字になったり、物件売却で譲渡所得が発生したりすると、税法上の扶養から外れる可能性があります。

また、健康保険などの社会保険上の扶養は、税法とは判定基準や経費の取り扱いが異なります。

将来的な収益や売却も考慮し、詳細は加入している健康保険組合などへ事前に確認しましょう。

不動産所得の損益通算でよくある失敗と確定申告の手続き

不動産所得の損益通算は、所得区分の誤りや経費の計上ミスによって、思うように使えなくなることがあります。

ここでは、よくある失敗のパターンと、確定申告の書き方・必要書類・初年度の手続きを確認しましょう。

副業の赤字が「雑所得」扱いになると損益通算できない

副業による所得が「雑所得」に分類される場合、その赤字は給与所得などの黒字と損益通算できません。

通常のマンションやアパートの貸付けは、規模の大小にかかわらず、原則として「不動産所得」に分類されます。

一方、民泊などは運営形態や実態によって「雑所得」などに分類される場合があります。

所得区分は収入の内容や運営実態などを踏まえて判断されるため、迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。

不動産所得の必要経費にできない支出に注意

必要経費にできない支出を経費に入れてしまうと、税務調査で否認され、追徴課税を受けるおそれがあります。

不動産所得で経費にならない代表的なものは次のとおりです。

経費にできない支出理由・注意点
借入金の元本返済返済額のうち元本部分は経費にならない(利子は原則経費)
所得税・住民税税金そのものは経費にならない
家事上の費用(生活費)賃貸経営に直接関係しない支出は経費にならない
生計を一にする配偶者や親族への給料・地代・家賃原則として経費にならない(一定の要件を満たす青色事業専従者給与などを除く)
延滞税・加算税などのペナルティ原則として経費にならない
国民健康保険料・国民年金保険料経費ではなく、社会保険料控除の対象
自己研鑽としての資格取得費用(宅建など)個人の能力向上や資格取得を目的とする支出は、原則として経費にならない

また、土地は減価償却の対象にならず、購入代金は取得費として扱われます。

売却時には譲渡所得の計算に反映される点にも注意しましょう。

確定申告の書き方と必要書類

不動産所得の損益通算で還付を受ける場合は、確定申告書第一表・第二表に加え、申告方法に応じた不動産所得の決算書類を作成します。

物件を複数保有している場合は、物件ごとの収支を整理しておくと、申告ミスを防ぎやすくなります。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 確定申告書第一表
  • 確定申告書第二表
  • 青色申告決算書(不動産所得用)
  • 収支内訳書(不動産所得用)
  • 売買契約書・登記情報
  • 借入金の返済予定表・金融機関の明細
  • 経費の領収書・明細

e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の案内に沿って不動産所得の赤字とほかの所得との損益通算を計算できます。

ただし、土地と建物の取得価額の按分、減価償却費、損益通算できない損失などは、入力内容を自分でも確認することが大切です。

不動産の購入初年度に必要な手続き

購入初年度は、初期費用や各種手続きが重なるため、事前の準備が重要な時期です。

次の流れを目安に進めましょう。

時期やること
購入時売買契約書で土地と建物の価額を確認し、借入金の内訳(土地分・建物分)を整理する
賃貸開始前後青色申告承認申請書や開業届の提出要件を確認する
購入後不動産取得税の納付書など、初期費用に関する領収書や通知書を保管する
年末1年分の収入と経費を集計し、減価償却費や借入金利子を計算する
翌年1月以降源泉徴収票などを準備し、確定申告(還付申告)を行う

青色申告には、最大65万円の特別控除や純損失の繰越控除などのメリットがあります。

ただし、55万円・65万円の控除には事業的規模や複式簿記などの要件があり、65万円の控除にはe-Taxによる申告なども必要です。

青色申告承認申請書は、原則として不動産の貸付けを始めた日から2か月以内に提出しましょう。

まとめ:不動産所得の損益通算は仕組みの理解が重要

不動産投資の損益通算のポイント

  • 不動産所得の赤字は、一定の条件を満たせば給与所得などと損益通算できる
  • 土地取得のための借入金利子に相当する赤字は損益通算できない
  • 帳簿上の赤字と実際のキャッシュフローは異なる
  • 損失の繰越控除には所定の確定申告が必要

不動産所得の損益通算は、賃貸経営で発生した赤字を給与所得などと相殺し、税負担を軽減できる制度です。

ただし、別荘や土地取得のための借入金利子など、損益通算に制限があるケースもあります。

節税効果だけでなく、物件の収益性や資金繰りも考慮し、無理のない不動産投資を目指しましょう。

なお、詳しくは当社でも融資や会計に関するご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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