不動産投資ローンの借入可能額はいくら?年収別の目安と借入額を決める5つのポイントを解説!

不動産投資ローンの借入可能額を調べると、「年収の7〜10倍程度」という目安を見かけます。例えば、年収500万円なら3,500万〜5,000万円、年収1,000万円なら7,000万〜1億円という計算です。ただし、これは初期検討に使う参考値であり、金融機関が融資を約束する金額ではありません。参考:東急リバブル「はじめての物件を買う流れ」

実際の借入可能額は、年収に加えて、既存の借入状況や購入する物件の収益性、担保評価などによって変わります。

本記事では、不動産投資ローンの年収別の目安を示したうえで、借入額を検討するときの確認事項や返済シミュレーションを解説します。自分の年収でどのくらいの物件を検討できるのか、資金計画を立てる際の参考にしてください。

目次

不動産投資ローンの借入可能額を年収別に紹介

まずは、給与収入を得ている個人を想定し、年収倍率を使った参考値を確認しましょう。

以下は、額面年収に7倍・10倍を掛けた単純計算です。家賃収入は年収に含めておらず、金融機関の審査、既存借入、物件評価、金利、返済期間は反映していません。

額面年収年収の7倍で計算年収の10倍で計算
300万円2,100万円3,000万円
400万円2,800万円4,000万円
500万円3,500万円5,000万円
600万円4,200万円6,000万円
700万円4,900万円7,000万円
800万円5,600万円8,000万円
900万円6,300万円9,000万円
1,000万円7,000万円1億円
1,500万円1億500万円1億5,000万円

表の金額は、借りられる範囲の下限・上限を示すものではありません。 条件によって計算値を下回ることも、融資を受けられないこともあります。既存の投資用ローンがある場合も、この金額をそのまま追加で借りられるとは考えないようにしましょう。

年収300万〜400万円の場合

この年収帯では、倍率計算よりも先に、検討する金融機関の申込条件を確認することが大切です。

例えば、オリックス銀行の公開商品説明書では、原則として前年度の税込年収が500万円以上という条件が示されています。年収300万〜400万円の場合、この商品の原則条件を満たしません。一方、この条件がすべての金融機関に共通しているわけではありません。出典:オリックス銀行「不動産投資ローン 商品説明書」

表の数字だけで購入予算を決めず、年収条件に合う融資先があるか、自己資金を入れると必要な借入額がどこまで下がるかを確認しましょう。

年収500万〜700万円の場合

表の計算値は、年収500万円で3,500万〜5,000万円、年収700万円で4,900万〜7,000万円です。

ただし、申込条件を満たすことと、希望額の融資を受けられることは別です。オリックス銀行でも、年収や借入状況によって借入限度額を制限する場合があるとしています。出典:オリックス銀行「不動産投資ローン 商品説明書」

例えば、同じ年収600万円でも、住宅ローンの返済がある人と、借入がなく預貯金に余裕がある人では、資金計画の条件が異なります。年収のほかに、借入残高・毎月の返済額・購入後に残せる現金を整理してください。

年収800万〜1,000万円以上の場合

年収800万円の計算値は5,600万〜8,000万円、年収1,000万円では7,000万〜1億円です。

ただし、高年収でも物件条件による制限はあります。例えば、SMBC信託銀行の不動産投資ローン〈固定金利型〉では、前年度年収1,000万円以上という条件に加え、鑑定価格と購入金額の低い方の80%以下を融資額の上限としています。出典:SMBC信託銀行「不動産投資ローン〈固定金利型〉商品説明書」

この条件で購入金額が8,000万円、鑑定価格が7,000万円なら、物件評価による上限は5,600万円です。さらに審査によって融資額が下がる可能性もあります。

年収倍率から出した数字より、物件評価による制限の方が厳しくなる場合がある点を押さえましょう。

不動産投資ローンの借入額を決める5つのポイント

借入額を検討するときは、年収だけでなく、申込者の返済能力と物件の事業性を合わせて確認します。不動産投資ローンでは、勤務先や資産・借入状況のほか、物件の収益性も審査に関係します。参考:セゾンファンデックス「不動産投資は年収1000万円あれば始めやすい?」

ポイント①:年収の金額と収入の安定性

前年の年収が高くても、一時的な賞与や臨時収入による増加であれば、その金額が今後も続くとは限りません。

借入計画を立てる際は、直近の年収だけでなく、今後も継続して見込める収入を確認しましょう。退職や働き方の変更を予定している場合は、その後の家計も含めて検討する必要があります。

また、自営業者は売上と所得を区別してください。金融機関によっては、申込条件の判定に売上ではなく申告所得を用います。会社員の額面給与と事業の売上を、そのまま同じ表で比較しないことが大切です。出典:SMBC信託銀行「不動産投資ローン〈固定金利型〉商品説明書」

ポイント②:既存の借入残高と年間返済額

すでに住宅ローン、自動車ローン、投資用ローンなどを利用している場合は、それぞれの残高と返済額を一覧にします。

確認項目整理する内容
借入先・借入目的住宅、車、投資用物件など
現在の借入残高現時点で返済が残っている金額
年間返済額元金と利息を合わせた年間の支払額
金利・残りの期間金利変動の有無と完済予定

残高だけでなく、毎年いくら返済しているかを把握すると、新しいローンを加えた後の負担を確認できます。

「年収の10倍から既存借入を引けば、新規の借入可能額になる」といった計算は、金融機関共通の審査式ではありません。既存借入の扱いは相談先に確認しましょう。

ポイント③:物件の家賃収入と運営費用

物件の収益性を考える際は、満室時の家賃収入だけで判断しないことが大切です。

購入前には、現在の入居状況、実際の賃料、空室期間、管理費用、修繕の見込みを整理します。募集賃料と実際に契約されている賃料が違う場合もあるため、収入の根拠を確認してください。

金融機関も、不動産投資ローンでは申込者の返済能力に加え、物件が収益を生むかを確認します。参考:セゾンファンデックス「不動産投資ローンの金利相場」

例えば、年間家賃収入が400万円でも、運営費用に100万円かかるなら、ローン返済前に残る金額は300万円です。返済計画は、このように収入から支出を引いて考えましょう。

ポイント④:物件の担保評価と借入期間

物件の販売価格と、金融機関が評価する担保価値は同じとは限りません。希望する借入額が物件評価に対して大きければ、購入資金の不足分を自己資金で補う必要が生じます。

借入期間にも注意が必要です。オリックス銀行では、年齢や物件の構造・築年数によって借入期間に制限があるとしています。出典:オリックス銀行「不動産投資ローン 商品説明書」

同じ金額・金利でも、返済期間が短くなるほど毎月の返済額は増えます。物件価格だけでなく、想定する期間で融資を受けられるかも確認しましょう。

ポイント⑤:自己資金と購入後に残る現金

自己資金を多く入れれば必要な借入額は減ります。しかし、預貯金をすべて頭金に使うと、購入後の修繕や空室に対応する資金が不足しかねません。

資金計画では、少なくとも次の用途を分けて考えましょう。

  • 物件購入に充てる頭金
  • 仲介手数料・登記費用・融資手数料などの諸費用
  • 購入直後の修繕や設備交換に備える資金
  • 空室時の返済と運営費用に備える資金
  • 家計の生活予備資金

購入可能な物件価格を考える際も、「借入額+預貯金の全額」とせず、諸費用や手元に残す資金を先に確保してください。

借入可能額と返済負担を確認する3つのシミュレーション

借入額の目安が分かったら、具体的な条件で毎月の返済額と手残りを確認します。

以下は比較のための仮定に基づく独自試算です。実際の商品金利や審査結果を示すものではありません。

試算①:金利による毎月の返済額の違い

借入額4,000万円、返済期間30年、元利均等返済、ボーナス返済なしとした場合の返済額は次のとおりです。

年利毎月の返済額年間返済額
2.0%約14.8万円約177.4万円
3.0%約16.9万円約202.4万円
4.0%約19.1万円約229.2万円

※各金利が全期間変わらない前提で計算。融資手数料などは含みません。端数処理により実際の返済額とは異なります。

年利2.0%と4.0%では、年間返済額に約51.8万円の差が生まれます。借入額が同じでも、金利によって手残りは大きく変わります。

変動金利を選ぶ場合は、提示された金利での試算に加え、金利が上がった条件でも計算しておきましょう。上表は借入当初からの条件比較であり、返済途中の金利変更を再現したものではありません。

試算②:家賃収入から費用と返済額を差し引いた手残り

次の条件で、年間の資金収支を試算します。

項目仮定する金額
年間家賃収入360万円
年間の運営費用90万円
年間返済額約202.4万円
差引額約67.6万円

運営費用には、管理費用、固定資産税・都市計画税、保険料、通常の修繕費などを見込みます。

この例では、年間の差引額は約67.6万円です。ただし、所得税・住民税などや、臨時の大規模修繕費を差し引く前の金額であり、全額を自由に使える利益と考えないようにしてください。

次に、家賃収入が10%減って324万円になり、費用と返済額が変わらないとすると、差引額は約31.6万円まで減ります。

満室を前提にした収支だけでなく、空室や賃料低下が起きた場合も計算することで、借入額に無理がないかを検討できます。

試算③:自己資金から購入予算を逆算する

自己資金1,000万円、借入額4,000万円を想定しても、5,000万円の物件をそのまま購入できるとは限りません。

例えば、諸費用として300万円、購入後の予備資金として300万円を確保するなら、頭金に使えるのは400万円です。

購入価格に充てられる金額=借入額4,000万円+頭金400万円=4,400万円

この300万円ずつという金額は計算例であり、一律の必要額ではありません。諸費用は見積もり、予備資金は物件の状態や家計に応じて設定します。

借入可能額だけで購入予算を決めず、購入後の運営まで含めて予算を組みましょう。

自分の借入可能額を確認するための3つの準備

年収別の参考値を、自分の条件に合った資金計画へ落とし込むには、収入・借入・物件情報を整理することが近道です。

準備①:収入・資産・借入の資料をそろえる

まずは、源泉徴収票や確定申告書、預貯金の状況、既存ローンの返済予定表などを用意します。必要書類や対象年数は、相談先の金融機関に確認してください。

数字を一覧にしておくと、希望額の根拠や、どの程度の自己資金を使えるかを説明しやすくなります。借入の一部だけを除外せず、家計と投資の全体像が分かるように整理しましょう。

準備②:物件情報と収支計画をまとめる

購入候補がある場合は、販売図面に加え、賃貸状況が分かる資料、管理費用、修繕履歴などを確認します。

収支計画には、家賃収入・運営費用・ローン返済額を記載し、それぞれの数値の根拠を添えましょう。予想で置いた金額と、資料で確認できた金額を分けておくと、計画の精度を上げられます。

会計ドットコムでも、融資用の事業計画では数値の根拠や、それを裏付ける資料を重視しています。計画書の作成については、資金調達コンサルティング・事業計画書作成代行をご覧ください。

準備③:金融機関に条件を確認し、資金計画を調整する

金融機関に相談する際は、借入可能額だけでなく、金利・期間・必要自己資金・手数料をセットで確認します。

融資額が大きくても、返済期間が短ければ毎月の負担は増えます。希望する額に届かない場合は、自己資金の追加だけで解決しようとせず、物件価格や購入時期の見直しも含めて検討しましょう。

提示された条件を収支計画へ反映し、生活資金や修繕資金を残せるか確認してから、借入額を決めることが大切です。

不動産投資ローンの借入可能額に関するよくある3つの質問

Q1:年収500万円なら5,000万円を借りられますか?

年収500万円に10倍を掛けると5,000万円になりますが、それだけで借りられるとは判断できません。

申込条件、既存借入、自己資金、対象物件、希望する返済期間などを踏まえた審査が必要です。表の金額は物件探しの初期検討に使い、具体的な融資額は金融機関へ確認してください。

Q2:住宅ローンが残っていても不動産投資ローンを利用できますか?

住宅ローンがあることだけで、一律に利用できないとは限りません。ただし、既存の返済負担を含めた確認が必要です。

住宅ローンの残高・年間返済額・残りの期間を整理し、新しいローンを加えた場合の家計と物件収支を確認しましょう。審査での扱いは金融機関によって異なります。

Q3:会社員の給与と家賃収入は合算できますか?

金融機関の審査方法によります。給与と家賃収入を単純に足して年収倍率を掛ければよいとは限りません。

家賃収入については、満室時の想定額なのか、実際の入金額なのか、費用を差し引く前なのかを区別して伝えてください。本記事の年収別表には家賃収入を含めていません。

まとめ:不動産投資ローンは年収別の目安と物件収支を合わせて検討しよう

不動産投資ローンの借入可能額を考える際、年収倍率は初期検討の参考になります。ただし、実際の融資額は年収だけでは決まらず、既存借入や物件評価などの条件によって変わります。

年収別の目安を確認した後は、毎月の返済額、空室時の収支、購入後に残る現金まで計算しましょう。希望する融資額を整理することと、その金額を無理なく返済できるか検討することの両方が必要です。

会計ドットコムでは、資金調達に向けた事業計画書の作成代行を行っています。物件の収支や資金計画を整理し、根拠のある資料を準備したい方は、資金調達コンサルティングのサービス内容をご確認のうえ、お問い合わせフォームからご相談ください。

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