年収1,500万円の税金はいくら？節税対策5選と不動産投資のメリットも解説

本記事では、年収1,500万円の人にかかる税金について解説します。

年収が1,500万円になると、それに伴い税金や社会保険料の負担も大きくなります。

また、税金は年収そのものではなく、控除を差し引いた課税所得をもとに計算されるため、仕組みを理解しておくことが大切です。

さらに、税負担を十分に把握していないと、想定よりも手取り額が少なくなる場合もあるので注意が必要です。

そこで今回は、年収1,500万円にかかる所得税や社会保険料をはじめ、具体的な計算方法について解説します。

ぜひ、今後の資産形成や税金対策を考える際の参考にしてください。

年収1,500万円にかかる税金の全体像

年収1,500万円になると、所得税は累進課税によって税率が上がり、住民税や社会保険料の負担額も比例して大きくなります。

まずは、年収1,500万円の税金がどのような仕組みで決まるのか、全体像を押さえておきましょう。

年収1,500万円の所得税額はいくらか

所得税は「超過累進課税制度」が採用されており、課税所得が高くなるほど適用される税率がアップします。

年収1,500万円の場合、給与所得控除額は上限の195万円が適用され、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた後の「課税所得」に対して税率が決定します。

課税所得が900万円を超える場合、所得税率は33％となり、控除額は153万6,000円です。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 〜 1,949,000円	5%	0円
1,950,000円 〜 3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円 〜 6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円 〜 8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円 〜 17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円 〜 39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

また、所得税には復興特別所得税が加算され、基準所得税額の2.1％が課税されます。

以下に、一般的な会社員（独身・扶養なし）を想定し、社会保険料控除を約220万円として所得税額を計算します。

計算ステップ	式	算出された金額
1. 給与所得	1,500万円 − 195万円（給与所得控除）	1,305万円
2. 課税所得	1,305万円 − 278万円※１	1,027万円
3. 基準所得税	1,027万円 × 33% − 153万6,000円	185万3,100円
4. 復興特別所得税	185万3,100円 × 2.1%	約3万8,900円
合計（納付額）	185万3,100円 ＋ 約3万8,900円	約189万2,000円

※１）所得控除を仮定して算出（社会保険料控除 約220万円 ＋ 基礎控除 58万円）

参考：国税庁「No.1199基礎控除」

以上の計算から、年収1,500万円に対する所得税と復興特別所得税の合計は約189万2,000円となります。

※基礎控除は、2025年分（令和7年分）の所得税では58万円ですが、税制改正により2026年分（令和8年分）以後は62万円となります。上記の計算は基礎控除58万円を前提としているため、2026年分の所得税額を計算する場合は基礎控除62万円で計算してください。

年収1,500万円の住民税額の計算方法

住民税は、前年の所得をもとに計算される「所得割」と、所得額にかかわらず一定額を負担する「均等割」の合計で決まります。

区分	内容	税率・金額の目安
所得割	前年の課税所得に対して課税	道府県民税4%＋市町村民税6%＝標準税率10%
均等割	所得額にかかわらず定額で課税	約5,000円（均等割＋森林環境税の合計）

所得割の標準税率は合計10％ですが、実際の住民税額は所得控除などによって異なります。

年収1,500万円の場合も、社会保険料や基礎控除などを差し引いた課税所得をもとに住民税額が決まります。

先ほどと同じ条件で、年収1,500万円の会社員にかかる住民税額を計算してみましょう。

項目	計算式	算出された金額
1. 給与所得	1,500万円 − 195万円（給与所得控除）	1,305万円
2. 住民税の課税所得	1,305万円 − 220万円（社会保険料控除） − 43万円（基礎控除）	1,042万円
3. 所得割	1,042万円 × 10%	104万2,000円
4. 均等割・森林環境税	4,000円 ＋ 1,000円	5,000円
合計（納付額）	104万2,000円 ＋ 5,000円	約104万7,000円

以上の計算から、年収1,500万円の場合、住民税は年間約104万7,000円となります。

ただし、実際の住民税額は、社会保険料や扶養家族の有無、各種控除などによって異なります。

また、住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、翌年の負担も考慮して資金計画を立てましょう。

参考：総務省「地方税制度｜個人住民税」

社会保険料の負担額と上限

社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料（40歳以上）、雇用保険料などがあります。

2026年4月からは、子ども・子育て支援金も医療保険料とあわせて負担することになりました。

健康保険料や厚生年金保険料は「標準報酬月額」などをもとに計算され、一定額を超えると保険料に上限が設けられています。

年収1,500万円の場合、厚生年金保険料は標準報酬月額の上限に達するケースが多く、健康保険料などの負担も大きくなります。

そのため、年間150万～180万円程度を一つの目安として考えるとよいでしょう。

保険料の種類	計算の基準・上限	年間負担額の目安（本人負担分）
健康保険料	標準報酬月額などをもとに計算	約75万円
厚生年金保険料	標準報酬月額65万円が上限	約71万円
介護保険料（40歳以上）	健康保険料に上乗せして負担	約10万〜12万円
雇用保険料	賃金に所定の保険料率を乗じて計算	約7.5万円
子ども・子育て支援金	医療保険料とあわせて負担	約2万円
合計	—	約150万〜180万円程度

参考：厚生労働省「標準報酬月額の上限について」

年収1,500万円の手取り額はいくら？

年収1,500万円といっても、独身か扶養家族がいるか、賞与の割合はどれくらいかによって手取り額は変わってきます。

ここでは、代表的なケース別に手取り額の目安を表で比較しながらシミュレーションします。

独身・扶養なしの場合の手取り額シミュレーション

独身で扶養家族がおらず、会社員として年収1,500万円を得ている場合、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた金額が手取です。

ただし、実際の手取り額は、勤務先の健康保険料率や年齢、居住地、賞与の割合などによって変わります。

そこで、2026年度の制度を前提に、一定の条件を設定してシミュレーションします。

項目	想定条件・試算結果
年収（額面）	1,500万円
家族構成	独身・扶養家族なし
給与所得控除	195万円
社会保険料（年間）	約155.7万円
所得税・復興特別所得税	約206.5万円
住民税（年間）	約111万円
税金・社会保険料の合計	約473.2万円
計算上の手取り額	約1,026.8万円

年収1,500万円の場合、給与所得控除は上限の195万円です。

基礎控除や社会保険料控除などを差し引くと、会社員の手取りは約1,027万円が目安となります。

なお、実際の手取り額は、年齢、居住地、健康保険、賞与の割合などによって変動します。

配偶者・子どもがいる場合の手取り額の違い

配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、各種控除により税負担が軽くなるため、手取り額にも差が生じます。

ただし、年収1,500万円の場合、以下の点に注意が必要です。

前章と同じ条件で試算すると、家族構成による手取り額の違いは以下のようになります。

家族構成	適用される主な控除	年間手取り額（目安）	独身との差額
独身・扶養なし	基礎控除など	約1,027万円	基準
専業主婦（夫）＋高校生1人	扶養控除・所得金額調整控除など	約1,049万円	＋約22万円
専業主婦（夫）＋大学生1人	特定扶養控除・所得金額調整控除など	約1,059万円前後	＋約32万円前後

このように、年収1,500万円では配偶者がいるだけで手取りが増えることは基本的にありません。

一方、16歳以上の子どもは扶養控除、19歳以上23歳未満なら特定扶養控除の対象となり、税負担が軽くなります。

23歳未満の扶養親族がいる場合は所得金額調整控除も適用されます。

参考：国税庁「No.1191 配偶者控除」

ボーナスの有無・割合による毎月の手取り額の変化

同じ年収1,500万円であっても、月給を多く受け取る給与形態と、ボーナスの割合が高い給与形態では、毎月の手取り額が大きく異なります。

たとえば、年収1,500万円を以下の給与形態で受け取る場合、ボーナスの割合が高いほど毎月の手取り額は少なくなります。

給与パターン	年間内訳（額面）	月々の手取り額（目安）	賞与時の手取り額（目安）
年俸制（ボーナスなし）	月給125万円 × 12か月	約85.6万円	―
標準型（年賞与4か月）	月給93.75万円 × 12か月 + 賞与375万円	約64万円	約256万円
賞与重視（年賞与6か月）	月給83.33万円 × 12か月 + 賞与500万円	約57万円	約343万円

※手取り額は社会保険料や税金を考慮した概算で、実際の金額は年齢・居住地・加入する健康保険・賞与の支給条件などによって変わります。

同じ年収1,500万円でも、ボーナスの割合が高いほど毎月の手取り額は少なくなる傾向があります。

特に賞与重視の給与形態では、毎月の生活費に余裕がなくなる可能性があるため、賞与の支給時期や金額を踏まえた資金計画が重要です。

年収1,500万円は日本人の上位何％？世帯年収との比較

年収1,500万円の給与所得者は、日本全体の中でどれくらいの割合を占めるのでしょうか。

国税庁の「令和６年分　民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1,500万円を超える人は約1.7％です。

つまり、年収1,500万円超は給与所得者の中でも上位約2％以内に入る水準といえます。

年収階層	該当者の割合（全体）	男性	女性
1,000万円超～1,500万円以下	約4.5％	約7.0％	約1.1％
1,500万円超～2,000万円以下	約1.1％	約1.7％	約0.3％
2,000万円超～2,500万円以下	約0.3％	約0.4％	約0.1％
2,500万円超	約0.3％	約0.6％	約0.1％
年収1,500万円超の合計	約1.7％	約2.7％	約0.5％

このように、年収1,500万円を超える給与所得者は全体の約1.7％にとどまります。

特に男性では約2.7％、女性では約0.5％となっており、年収1,500万円超は給与所得者の中でもかなり高い水準に位置していることが分かります。

年収1,500万の税金を軽減する基本的な節税対策5選

年収1,500万円の方が手取りを増やすためには、各種控除制度を賢くフル活用することが不可欠です。

ここでは、給与所得者でも手軽に始められる基本の節税対策5選を紹介します。

①ふるさと納税による住民税・所得税の控除

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられる制度です。

年収1,500万円の場合は、一般的な所得水準の人と比べて控除上限額も高くなります。

そのため、上限額の範囲内で寄付すれば、実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、家計の節約にもつながります。

②iDeCo（個人型確定拠出年金）による全額所得控除の活用

iDeCo（イデコ）は、自ら選んだ金融商品で老後の資産を運用する私的年金制度です。

拠出する掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

年収1,500万円の場合、所得税率が33％となるケースでは、所得税と住民税を合わせて最大43％程度の税負担軽減効果が期待できます。

さらに、2026年12月1日からは法改正により拠出限度額が大幅に引き上げられる予定です。

職業	月の拠出上限額	年間拠出額	年間の節税効果（税率43％換算）
会社員・公務員（企業年金等がない場合）	62,000円	744,000円	約319,920円／年
自営業・フリーランス	75,000円	900,000円	約387,000円／年

※2026年12月1日からの改正後の拠出限度額です。

会社員・公務員などの第2号被保険者は月額6.2万円、自営業者などの第1号被保険者は国民年金基金等との合算で月額7.5万円が上限となる予定です。

企業年金等に加入している場合は、他制度の掛金相当額などによってiDeCoの拠出可能額が変わります。

③将来の運用益が非課税になる新NISAでの資産運用

新NISAは、直接的な所得控除（現在の税金を減らす効果）はありませんが、投資による運用益や配当金が非課税になる制度です。

通常20.315％かかる税金が非課税となり、非課税保有期間も無期限となっています。

年収1,500万円で余剰資金がある場合は、新NISAを活用することで税負担を抑えながら効率よく資産形成を進められます。

④住宅ローン控除や医療費控除などの税制優遇

年末調整や確定申告を通じて、利用できる制度を忘れずに申請することも節税につながります。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を基準に計算した金額を、所得税額から控除します。

ただし、控除額には上限があり、住宅の種類や入居年などによって異なります。

医療費控除

本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、超過分を所得から控除できます。

年間の医療費が一定額を超えた場合、超えた部分が所得控除の対象です。

原則として10万円が基準ですが、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％が基準となります。

⑤生命保険料控除・地震保険料控除の着実な申告

民間の生命保険や個人年金保険、地震保険に加入している場合、年末調整で申告することで所得控除を受けられます。

控除の種類	所得税の最大控除額	住民税の最大控除額
一般生命保険料控除	40,000円	28,000円
介護医療保険料控除	40,000円	28,000円
個人年金保険料控除	40,000円	28,000円
生命保険料控除の合計上限	120,000円	70,000円
地震保険料控除	50,000円	25,000円

実際の節税額は所得や保険料などによって異なりますが、利用できる控除を毎年申告することで、税負担を抑えられます。

年収1,500万円の税金対策で不動産投資をするメリット

年収1,500万円の方が、基本的な節税対策に加えてさらに大きく税金を抑える手段として有効なのが「不動産投資」です。

高所得者ほど、不動産投資を節税や資産形成に活用しやすくなります。

不動産所得の計算で必要経費を計上できる

不動産投資で得られる「不動産所得」は、家賃収入から必要経費を差し引いて計算します。

不動産事業に関する多様な費用を経費として計上できるため、課税対象となる所得を小さく抑えることが可能です。

不動産所得の赤字は給与所得と損益通算できる

不動産投資の大きなメリットの一つが「損益通算」です。

不動産事業で税務上の赤字（不動産所得のマイナス）が発生した場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引いて税金を計算できます。

確定申告を行うことで、給与から天引きされていた所得税が還付され、翌年の住民税も軽減されます。

※【注意】 ローンのうち「土地の取得にかかった部分の利息」など、一部損益通算の対象外となる経費・赤字もあるため、実際の運用シミュレーションには事前の確認が必要です。

参考：国税庁「No.1391 不動産所得が赤字になったとき」

減価償却費によって課税所得を抑えられる

建物部分は、購入代金を一括で経費にするのではなく、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費計上する「減価償却費」として計上します。

減価償却費は現金の支出を伴わずに経費計上できるため、キャッシュフローを保ちながら課税所得を抑えられます。

特に中古の木造アパートなど耐用年数が短い物件では、短期間で多くの減価償却費を計上できる場合があります。

年収1,500万円なら不動産投資の融資を受けやすくなる

金融機関の融資審査では、申込者の年収や勤務先の安定性、勤続年数、資産状況などが考慮されます。

年収1,500万円という水準は、審査上有利に働きやすい要素の一つです。

融資枠が広がれば、自己資金だけでは難しい規模の物件にも挑戦しやすくなり、投資の選択肢を広げられます。

不動産投資は節税しながら資産形成を目指せる

不動産投資は、経費計上や減価償却による節税だけでなく、家賃収入によるキャッシュフローや将来の売却益も期待できる資産形成の手段です。

現金や預金だけで資産を持つ場合と比べ、インフレ対策の一つとして活用できる点もメリットです。

節税と資産形成を同時に考えられる点が、不動産投資の魅力といえます。

年収1,500万円の税金対策で不動産投資をする際の注意点

H3 法人化は年収1,500万円だけを基準に判断しない

不動産投資には優れた節税メリットがある一方で、誤った知識で始めると深刻な赤字やキャッシュフローの悪化に陥るリスクがあります。

ここでは必ず押さえておくべき4つの注意点を解説します。

節税額だけで不動産投資を選ばない

不動産投資の営業トークでは「節税になります」という言葉が強調されがちですが、節税額はあくまで投資判断の一要素にすぎません。

物件そのものの収益性（空室リスク、立地）が低ければ、節税効果以上に本業の収入で赤字を穴埋めし続けることになりかねません。

「税金がいくら減るか」だけでなく、「この物件は長期的に収益を生み出せるか」という視点を優先することが大切です。

不動産所得の赤字が必ず給与所得から差し引けるわけではない

不動産所得が赤字になっても、全ての費用が損益通算の対象になるわけではありません。

特に注意が必要なのが「土地の取得に要した負債（借入金）の利子」です。

費用項目	損益通算の可否	補足・ポイント
建物の取得に係る借入金利息	可能	建物部分は損益通算の対象になる
建物・設備の減価償却費	可能	不動産所得の必要経費として計上可能
管理費・修繕費・固定資産税	可能	維持管理費として全額損益通算の対象
土地の取得に係る借入金利息	不可（赤字から除外）	租税特別措置法により切り捨て扱い

土地部分のローン利息相当額は赤字から除外され、給与所得と相殺できないため、土地割合が高い物件では事前の計算が必要です。

キャッシュフローと税務上の利益は別物

減価償却費のように、帳簿上は経費として計上できても、実際には現金の支出を伴わない項目があります。

そのため、税務上は赤字でも、手元の現金収支（キャッシュフロー）は黒字、あるいはその逆になるケースもあります。

不動産投資では、税務上の損益だけでなく、毎月・毎年の実際のお金の流れを管理することが大切です。

法人化は年収1,500万円だけを基準に判断しない

不動産投資の規模が大きくなると、会社を設立して投資を行う「法人化」による節税を検討する人もいます。

しかし、法人化は年収1,500万円という数字だけで判断できるものではありません。

不動産所得の規模や法人の設立・維持コスト、将来どの程度まで物件を増やしていくのかなどを総合的に考える必要があります。

また、法人化によって社会保険料などの負担が変わる場合もあるため、税金だけで判断せず、専門家に相談しながら検討することが大切です。

年収1,500万円の税金を抑えて資産を増やす考え方

ここまで、年収1,500万円にかかる税金の仕組みや節税対策、不動産投資の活用法について解説してきました。

最後に、税金対策と資産形成を両立させるための基本的な考え方を解説します。

年収を増やすだけでなく手取りを残すことを意識する

年収1,500万円クラスになると、収入を増やしても、増えた所得への税負担が大きくなり、手取りは額面ほど増えないことがあります。

だからこそ、収入を増やす努力と同時に、控除や制度を活用して「手元に残るお金」を意識することが重要です。

ふるさと納税やiDeCo、新NISAなど、自分に合った制度を活用しながら、効率的に資産形成を進めることをおすすめします。

節税だけを目的にせず資産形成を優先する

節税はあくまで手段であり、資産を減らしてまで税金を減らすのは本末転倒です。

たとえば、次のように将来の資産形成につながるかどうかを意識することが大切です。

「税金がいくら減るか」だけでなく、「この対策によって将来の資産がどう変化するか」という視点を持つようにしましょう。

税理士などの専門家に相談して税負担を最適化する

年収1,500万円クラスになると、控除の組み合わせや不動産投資、法人化の是非など、判断すべき要素が複雑になってきます。

自己判断だけで進めるのではなく、税理士など専門家に相談することで、自分の家族構成や資産状況に合った最適な税金対策を見つけやすくなります。

特に不動産投資や法人化のように影響が大きい選択については、事前に専門家へ相談したうえで意思決定するとよいでしょう。

まとめ：年収1,500万円の税金を理解して資産形成につなげよう

今回は、年収1,500万円にかかる税金や手取り額、節税対策について解説しました。

年収1,500万円では、所得税や住民税、社会保険料などの負担も大きくなります。

まずはご自身の手取り額を正しく把握し、ふるさと納税やiDeCo、新NISAといった制度を優先して活用しましょう。

また、不動産投資は節税につながる場合もありますが、収益性やキャッシュフローも含めて慎重に判断することが大切です。

具体的な税額の計算や個別の節税対策については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

なお、詳しくは当社でも融資や会計に関するご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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