この記事では、飲食店が開業で融資(創業融資)を受ける場合には事業計画が必要な理由と、またその内容についてまでご紹介します。
結論から言うと、飲食店は特に事業計画書を作成した方が融資の審査には有利に働くようです。
飲食店の開業時の融資で、可決の可能性を少しでも高めたい方はぜひこの記事を最後まで読んでみてください。
まずは確認！飲食店が開業時に受けられる融資(創業融資)は2つあります！
飲食店開業時の融資を考えるなら「日本政策金融公庫の創業融資」か「保証協会付けの創業融資」でしょう。
以下に二つの融資について詳しく説明していきます。
飲食店が開業時に受けられる創業融資①：日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資は正式には「新創業融資制度」といい、原則、無担保・無保証人で受けられる融資になっています。
申し込みに必要な書類は『借入申込書』『創業計画書』の二つです。
『借入申込書』には以下の記載を求められます。
・住所氏名（法人名も記載）
・申込金額（借入希望日、使い道等も記載）
・返済について（返済期間、返済方法など）
・家族構成（同居別居の有無なく記載）
『創業計画書』に関しては、基本の様式が日本政策金融公庫のホームページにありますが、自身で用意したものでも大丈夫です。
創業計画書は、事業計画書と様式はほとんど変わりないため、後の章で改めて詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。
飲食店が開業時に受けられる創業融資②：保証協会付けの創業融資
保証協会付けの融資とは、万が一融資の返済ができなくなった場合、返済を信用保証協会が立て替えて支払う融資のことです。
そのため少し手数料はいりますが、ほとんどの場合連帯保証人の必要がありません。
さらに、担保依存の減少をうたっているため、ほとんどの場合担保を必要としません。
飲食店の場合利用は、資本金5千万円以下または、従業員50人以下（小規模事業者の場合5人以下）の条件を満たしていることが必要です。
申し込みほとんどが金融機関経由のもののようですが、信用保証協会に直接申し込むものもありますよ。
融資までの主な流れは、
①保証の申し込み
②審査
③承認した上で信用保証書の発行
④融資
⑤返済
の５ステップになります。
申込時の主な書類は「信用保証委託申込書」「信用保証依頼書」「確定申告書」「商業登記簿謄本」「印鑑証明」「申込人企業概要」「本人・企業概要」です。
前章同様、創業計画書に関しては事業計画書と様式はほとんど変わりません。
後の章で改めて詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。
飲食店の開業で融資(創業融資)に事業計画書が必要な理由を解説！
飲食店の場合は売上の予測が難しく恣意性が介入しやすいので、しっかりとこちらから計画性・有用性があることをアピールする必要があります。
事業計画を明らかにすることで、より融資を受けやすくなるでしょう。
事業計画書が必要な理由①：売上の根拠があいまいになりやすいため
売上の根拠が希薄になりやすいため、リサーチや、データなどが非常に重要です。
例えば、出店地域の年齢層・土地柄・同業者の状況など細かいデータを出すことで売り上げの根拠を明確にします。
売り上げの根拠を伝えることができれば、返済の見通しが立てやすく融資する側の安心材料になりますよね。
事業計画書が必要な理由②：設備投資や運転資金など資金使途が細かい
何にいくら使うのかを明確にする必要があります。
より詳しい計画を記載することで、融資への道も開けるでしょう。
施設投資などにはしっかりとした見積もりなどを用意することで信頼が得られるでしょう。
飲食店の開業での創業融資はこんな内容で事業計画書を作成しましょう！
事業計画の書き方は様々ありますが、飲食店の場合でも基本的な考え方は同じですので、詳しく説明します。
飲食店の開業時の事業計画書の内容①：飲食店を開業する目的
目的は熱い気持ちを相手に届く形で記載しましょう。
例えば、飲食店の起業動機などの背景を書くといいでしょう。
現実とかけ離れない程度の理想であればこれから自身の指針にもなるので、しっかり書くことをおすすめします。
飲食店の開業時の事業計画書の内容②：経営者の経歴やロフィール
これまでの経歴や実務経験、調理師などの資格をあますことなく書きます。
コンテストなどの受賞歴などもあれば記載するといいでしょう。
もちろん真摯に真実のみ記載してください。
また、関係なさそうな資格なども持っているのであれば、書くことをおすすめします。
例えば、経理や教育免許などの一見関係なさそうな資格でも、人となりにつながるので書いて起きて損はないでしょう。
飲食店の開業時の事業計画書の内容③：事業計画の概要と戦略
客層や、どのように何を提供するかをまず記載しましょう。
その上で、仕入先や広告の方法までどのように売り上げにつなげるか、しっかり調べることが必要になります。
もちろんかかるコストもしっかり調べ上げ、その上でどこにコストをかけ、どこで抑えるのか明確にしていくと、相手にも好印象ですし、自社にとっても大切な作業になりますよね。
飲食店の開業時の事業計画書の内容④：立地や人口の増減や年齢層などわかる範囲で
飲食起業で最も大切と言っても過言ではないのが、立地・土地柄・人口増減などの調査でしょう。
まずメインターゲットを決め、ターゲットが日常的に使用する場所だと証明する材料があるといいですね。
データを集めるのは大変ではありますが、いざ開業して当てが外れてしまうのは避けたいので、事業計画を書くだけでなく、開店のために必須の作業になります。
飲食店の開業時の事業計画書の内容⑤：客単価や人数など詳細なシミュレーション
既存客の引き継ぎなどの見込みがある場合は、売り上げの根拠になりうるので、ぜひ記載しましょう。
さらに、客単価の根拠までしっかりと示すため前章でも触れたターゲット層や土地柄はしっかり押さえておきましょう。
なじみのある土地に出店するのであれば、宣伝の仕方や客層が分かりやすいのですが、そうでない場合は机上のデータに頼りすぎることなく、自分の目で確認することもおすすめします。
飲食店の開業時の事業計画書の内容⑥：資金使途
使い道に関しては、申請書の方に、設備資金・運転資金の別を記載する場所があるので、それに照らし合わせて、さらに詳細を記載します。
申請書に記載した使い道は変更すると、一括返済を求められることもあるので、慎重な起債が必要です。
事業計画では、設備費などの詳細な見積もりも一緒につけましょう。
何にいくらかかるのか、採算が取れるのか確認するためにも計画的で正確な見積もりを用意することをおすすめします。
飲食店の開業時の事業計画書の内容⑦：必要な資金と調達方法
資金使途で説明したことに重なりますが、これから当面かかる資金に関しては、しっかりと見積もりを取り把握しましょう。
必要な額を把握したうえで、全額融資でまかなう計画はおすすめできません。
自己資金のうち一部でも事業計画に入れておきましょう。
融資は受けるだけでなく、計画的に返せるかどうかが決め手と言っても過言ではありません。
融資に頼りきりの計画では相手の心象はあまりよくないでしょう。
飲食店の開業時の事業計画書の内容⑧：損益のシミュレーション
実際どのくらいの利益を見込んでいるのかは大変重要です。
必要であれば現在の状況からシミュレーションしてみましょう。
できれば損益のシミュレーションを一目で見やすい表やグラフにして記載することをおすすめします。
外部発注の手もありますが、現状及びシミュレーション自体は自身の言葉で解説ができるようにしておきます。
飲食店の開業時の事業計画書の内容⑨：収支のシミュレーション
手元にどのくらいの現金があるかに関しては必ず把握しておきましょう。
収益のシミュレーション同様、表やグラフを使って分かりやすいものを用意することが望ましいですよ。
現金の把握はとても重要ですので、ご自身でしっかり確認することが大切です。
飲食店の開業で融資(創業融資)を受ける場合の事業計画書についてまとめ
・開業の目的は熱くアピール
・経営者のプロフィールはもれなく正確に
・計画の概要と戦略は立地や客単価など細かく
・融資の使い道はしっかり決めて正しく使う
・損益・収支のシミュレーションは見やすく具体的に
飲食店開業時、融資を受けるなら、事業計画が有効です。
以上が事業計画を書く際のポイントです。
自分だけでは難しい場合は当社でも融資のご相談を承っております。
ただし、外注する場合も丸投げにせず、しっかり現状把握が大事です。
